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【2017年最新版】産業用太陽光発電導入時のメリット・デメリット

太陽光発電

今や太陽光発電システムは全国各地で見ることができます。
住宅街の屋根やマンションの屋上、農地を広々と使ったソーラーパネルなど幅広い携帯で普及しています。

ところで住宅用と産業用とでは、太陽光発電の仕組みが大きく違っていることをご存知でしょうか。

今回は、これから太陽光発電の導入を考えている方のために産業用太陽光発電の特徴やメリット・デメリットについて解説します。

産業用太陽光発電の特徴

産業用太陽光発電とは、太陽光発電設備が10kW以上のものを指します。

産業用とはいっても容量の大きさに制限があるだけですので、個人で所有することも可能です。
金額的には300万円程度から導入できます。

発電設備を設置する場所は屋根の上やマンションの屋上部分・空き地などの比較的広い場所が推奨されており、最低でも15坪以上は必要になる場合が多いです。

産業用と聞くと大掛かりなものを想定してしまいますが、大きめの屋根や活用していない不動産などを利用してはじめることもできます。

土地を有効活用可能

産業用の太陽光発電設備は10kW以上と決められています。
容量さえ満たせば良いのですが、そのためには設置するための面積が必要となります。

都市部では難しいかもしれませんが、地方の場合であれば所有している不動産の屋根部分や、使っていない農地の空き地部分に設置することも可能です。

放っておけば固定資産税のみ取られてしまう生産性のない土地でも、太陽光発電設備を設置することで利益を生み出すことができます

このように産業用太陽光発電では土地の有効活用が可能です。

電力をぜんぶ売ることができる

太陽光発電設備で発電した電力は、電力会社と契約を結ぶことで販売することができます
これを「売電」と呼び、固定価格買取制度で年度内の1kWあたりの売電単価が決定しています。
売電価格は発電設備が住宅用か産業用かで異なります。

さらに重要なのが、売電で買い取ってもらえる電気の量です。
住宅用太陽光発電設備の場合は、発電した電力を家庭内で使用して余った電力のみを買い取る「余剰買取」なのに対し、産業用太陽光発電設備で発電された電力は、すべてを買い取ってもらうことができる「全量買取」を選択することができます。

日射量の多い地域に、発電量が多く変換効率も良い設備を導入すれば、発電した電力がすべて利益収入となります。

投資用に太陽光発電の導入を考えている場合におすすめです。

20年間同じ価格で売れる

住宅用太陽光発電設備と産業用太陽光発電設備の売電の仕組みは、価格と買い取ってもらえる電気の量の他に、買取価格の継続期間も異なります。

固定価格買取制度の売電価格は毎年度決定されますが、その価格は電力会社と売電の契約を締結したときから変動せず、固定となります。
住宅用太陽光発電設備の場合はその年数が10年なのに対し、産業用太陽光発電設備は20年と長期に渡ります

一度確定した単価で20年間利益を得ることができるので、安定した収入が長期的に見込めます。

産業用太陽光発電のメリット

では、住宅用太陽光発電と比べて産業用太陽光発電のメリットとは何でしょうか。詳しく見ていきましょう。

長期収入が見込まれ、事業リスクが少ない

前述したように、産業用太陽光発電の売電単価は一度確定すると20年間は変動しません。
これにより、設備の発電力を知ることで年間の収入の見通しが立ちます

その利益は雪や雨による異常気象の影響や太陽光パネルに不備が出ない限り、大幅に減額することはありません。
長期的な安定収入が見込めることで初期投資の費用を回収することも容易にでき、事業として太陽光発電を導入してもそのリスクは非常に少ないものとなるでしょう。

メンテナンスが簡単

太陽光パネルは設置して太陽光が当たれば発電してくれます。
稼働する部分がないので摩耗の恐れがなく、頻繁なメンテナンスも必要ないのが特徴です。

太陽光パネルで太陽光をしっかり受けるために、ソーラーパネル表面の清掃やゴミの除去は必要になりますが、そんなに大掛かりなものではありません。

定期的なメンテナンスは施工料金に入っていることも多く、施工業者が代行してくれることが多いので、ご自身で作業をする必要はほとんどないでしょう。

非常時の備えとして有効

地震や台風で送電網による電力供給がストップしてしまっても、太陽光発電を導入していれば太陽が出ている時間帯は電力を使用することが可能です。

通常であれば太陽光パネルで発電した電気は、モジュールを通りパワーコンディショナーを通じて送電されます。
しかし災害時などの電力を自宅で使用したい場合は、自立運転用コンセントに電力を流すことが可能です

この自立運転用コンセントにプラグを差すことで、発電量に応じて電気を使用することが可能になります。
オプションとして家庭用蓄電池を導入していればさらに安心できることでしょう。

電気をつける・お湯を沸かす・お米を炊くなど、最低限のことを行うにも電気は必要不可欠です。
万が一に備えることのできる太陽光発電があれば心配はいりません

グリーン投資減税で税制面での優遇あり

グリーン投資減税とは再生可能エネルギーの普及を目指して制定された税金優遇制度で、青色申告を行う個人事業主もしくは法人が対象としていました。
しかし、残念ながら2016年3月末で終了しています

可能性としては低いですが、今後、減税措置が行われた場合の参考としてご紹介しておきます。

グリーン投資減税で受けることのできる優遇措置は、こちらの2つのどちらかでした。

  • 設備所得価額の7%相当額の税金控除
  • 普通償却に加えて、取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却

これらを利用することで、確定申告や所得税において有効な税金対策を行うことが可能な制度だったということです。
尚、自治体によっては継続されていますが、太陽光発電に関する国からの補助金制度も終了してますから注意しましょう

産業用太陽光発電のデメリット

これまで産業用太陽光発電のメリットを紹介してきましたが、デメリットはあるのでしょうか。

金融機関からの融資などの資金調達

住宅用太陽光発電設備の導入であれば比較的小規模なため融資を導入する必要がない場合がほとんどですが、産業用太陽光発電設備の場合は設置面積も広くなるため、金融機関などからの融資を受けられるケースが多いでしょう

金融機関からの融資を受けるためには「事業計画書の提出」「担保の用意」「自己資金の用意」が必要となります。
金融機関からの信頼を得るために用意しなければならないものが多く、手間がかかる場合もあります。

20年保証のメーカーが少ない

産業用太陽光発電の売電価格は、一度価格決定した後20年間変動なく継続されます。
つまり、一度設備を導入してから20年間は発電し続ける必要があるのです

ところが、太陽光パネルメーカーの主な保証期間は10年や15年のものがほとんどです。
20年以上のものは有償になるか、そもそも用意されていないケースもあります。

保証期間が過ぎた場合のメンテナンス費用や修理費用は100%自己負担になります。
稼働年数が経過するにつれて不具合の可能性が高くなりますので、その時期に保証が適応されないとなると後々大きな出費となる可能性もあります

天候や環境で発電量に違いが出る

太陽光発電はパネルに受けた日光の力で発電を行います。
そのため、曇りの日が続くと発電量が落ち、安定した収入を見込めなくなる場合があります。
天候によって発電量に差が出るので、予想がしにくい面もあります

また一部地域で導入されている出力制御が影響を及ぼすこともあるかもしれません。
出力制御とは電力会社によって発電量の調整が行われることです。
過剰に電気が供給されないよう太陽光発電も抑制される可能性もあります。

もう一つ、太陽光発電設備導入の前には入念なシミュレーションを行う必要もあります。
設備の設置後に日光を遮る建物が周辺に建設されてしまったり、設置の角度が悪く想定よりも発電量が少なくなってしまったりすることも考えられます

初期費用も高額で一度設置すると変更はできないため、施工前に入念な準備が必要です。

固定資産税がかかる

太陽光発電設備は固定資産税の課税対象となります。
住宅用に比べて設置面積の広い産業用の場合は固定資産税が大きな負担となる可能性があります。

電力会社との連系に問題が生じる場合も

市場の電力供給バランスを鑑みて、一部電力会社は売電の新規契約を一時中断しています。
今後も電気の供給量が需要量よりも多い場合、売電ができない可能性があります

まだまだ注目されている再生可能エネルギーですが、それにまつわる法律も改正の可能性があり、電力会社との連係がどうなるかは不安定な部分があります。

産業用太陽光発電は今後どうなる?

数々のメリット・デメリットを含んでいますが、今後も産業用太陽光発電は発展していくと予想されます。

住宅用に比べて発電した分をすべて売電して利益にでき、長期的な収入が見込める太陽光発電は非常に安定した投資だといえるからです。

賢く利用すればメリットが多い太陽光発電

産業用太陽光発電は発電設備の容量に制限があるだけで、個人でも所有することは可能です

初期費用が高額になることや、一部反射光などで近隣トラブルを起こすデメリットはあるようですが、発電した電力を20年間も固定単価で販売することが可能なため、長期的に安定した収入が見込める点は投資として非常に魅力的です。

現在も再生可能エネルギーを取り巻く環境は日々変化しています。産業用太陽光発電の導入を検討しているのであれば、税制や法律の動きには注意して情報を集めつつ検討しましょう。

まとめ
  • 10kW以上の発電設備は産業用太陽光発電に分類される
  • 産業用太陽光発電で発電した電力は全量買取が可能で価格変動は20年間なし
  • 産業用太陽光発電は安定収入が見込めるメリットがある
  • 初期費用が高額であること、固定資産税がかかるなどのデメリットもある
  • 税金優遇措置や法律の改正などの注意が必要だが、今後も魅力的な投資である

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