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広大面積の太陽光発電|経済産業省が推進するメガソーラーとは?

太陽光発電

太陽光発電供給システムの関心が高まってきています。
中でもメガソーラー(大規模太陽光発電所)を日本でも見かけることが増えてきました。
日本もメガソーラー先進国であるヨーロッパ諸国のように、これからますます太陽光発電計画(メガソーラー)が盛んになるのでしょうか。
今現在、大規模稼働太陽光発電所は浮島太陽光発電所、扇島太陽光発電所、F小城太陽光発電所、大牟田太陽光発電所など、多くのメガソーラーがあります。
これからも山形県大石田町に国内最大級のメガソーラーが作られる予定で、それ以外にも多くの太陽光発電所建設が計画中です。

メガソーラーとはどのようなものなのか、そのメリットやデメリットとあわせて解説します。

メガソーラーとは?

メガソーラーとは、発電規模が1,000kW以上になる大規模太陽光発電システムのことです。
当然のことながら、広大な土地や数多くのソーラーパネルが必要になります。

目安として、1,000kW以上のメガソーラーを設置するにあたっては、およそ15,000平方メートル(3ヘクタール)の土地を要します。
サッカーグラウンドの約1.5倍といったところでしょうか。
個人でこれを設置・運用するのは難しく、産業用電力として企業が運営しているものがほとんどです。
メガソーラーは大規模施設太陽光発電システムなのです。
最近では、2017年7月26日に熊本の「CSJ益城太陽光発電所」の竣工式が行われました。(6月2日に営業運転開始)

1,000kWのメガソーラーを1年間運用すると、約100万kWhの電気を発電できるといわれています。
これは約200世帯の一般家庭が、1年間に消費する電力量に相当します。

平成29年では、10kW以上の産業用電力の買取価格は、21円/1kWで、20年間同じ価格での買取を保証するものでした。
したがって、1,000kWのメガソーラーの年間売電収入は1,600万円、20年間の総収入は3億2,000万円にものぼることがわかります。
これは、太陽光発電事業と呼んで良いでしょう。

NTTも『NTTファシリティーズ』という名前で、メガソーラーに力を入れています。

経済産業省はなぜメガソーラーを推進したか

メガソーラーの買取価格は、高めに設定されています。
それは、政府による再生可能エネルギーの税制・金融面での優遇措置の一環になっているからです。
経済産業省によって、推進されているメガソーラーですが、このような動きが活発化した背景には東日本大震災と環境問題への関心の高まりがあります。

東日本大震災による影響

東日本大震災による福島第一原発事故は、エネルギー問題に大きな一石を投じました。
原発反対の風潮が高まるとともに、太陽光発電が注目されるようになったのです。

同時に東日本大震災の津波被害にあった被災地で、メガソーラーを復興の新拠点として活用しようという事例が増えています。
たとえば、宮城県東松島市では、津波被害を受けた奥松島公園跡地に三井物産と契約をして、3,581kW規模のメガソーラーを42,000平方メートル(4.2ヘクタール)の土地に設置しました。

火力発電などの二酸化炭素(CO2)排出量を防ぐ

原子力発電が深刻な事故を引き起こす可能性を抱えているのに対して、火力発電も環境問題の観点から疑問視する声が高まっています。
二酸化炭素の排出量が多い火力発電は、地球温暖化を加速させ、環境破壊の原因になるというのです。

1kWhの発電を行うのに排出される二酸化炭素量を見てみると、太陽光発電はわずか45.5gです。
石炭火力発電の864g、石油火力発電の695g、LNG火力発電の476g、LNGコンパインド発電の376gと比較しても、圧倒的に少ないことがわかります。
国際的に環境問題への関心が高まっているからこそ、環境に優しいメガソーラーを経済産業省はもとより国全体として推進されているのです。

メガソーラーのメリット

メガソーラーの利用には、さまざまなメリットがあります。
ここでは、3つのメリットをご紹介します。

政府の再生エネルギーの推進事業として資金面で有利

政府による再生可能エネルギーへの税制・金融面での優遇措置を利用できるというのも、メガソーラーのメリットの一つです。
国固定買取価格制度を利用することができるので、長期的な収益の確保を見込むことができます。

優遇融資制度を適用できる

メガソーラーには、膨大な建設費がかかります。
自己資金に不安がある企業ならば、優遇融資制度を活用するというのも一つの方法です。
日本政策金融公庫を通じ「環境・エネルギー対策資金」を受けてみてはいかがでしょうか。
特別な低金利で、最長融資期間20年というお得なローンを利用することができるのです。

法人税・相続税の税制特典がある

企業が売電目的で設置したメガソーラーならば、法人税減税が適用されます。
ただし、毎年変更があるので定期的にチェックするようにしましょう。

また、太陽光発電の償却期間は17年です。
生前に一億円をかけてメガソーラーを建設し、17年以上たって相続が発生したとしても、太陽光発電システムの評価額はすでにゼロになっています。

したがって、相続税を支払うことなく、売電収入だけが見込めることになるのです。
もし、一億円をそのまま相続させていれば、当然のことながら、相続税がかかってしまいます。
預金ではなく、メガソーラーを遺した方が断然お得なのです。

メガソーラーのデメリット

これらのメリットがある一方で、メガソーラーにはいくつかのデメリットもあります。
関心を持っている方は、良い点ばかりではなく短所もきちんと把握しておきましょう。

発電コストが高い

メガソーラーは、2ヘクタール以上の土地に設置されています。
もし土のままならば、除草作業も必要ですし、コンクリートでかためるならば初期費用がかかります。
数千枚から数万枚のソーラーパネルを並べるので、もし1枚に不具合が起きたなら探し出すのに大変な手間がかかるのも懸念事項です。
機材費、設備工事日、メンテナンス費用、保険料などさまざまなコストがかかります。
電力会社と高圧連携の契約を結ばなくてはいけないなど、メガソーラーだからこそ必要な諸経費にも注意が必要です。
メガソーラーの発電コストは、決して低くはないということを覚えておきましょう。

雇用を生まない

メガソーラーは、一度設置してしまえば、あとはほぼ無人で運用できます。
ソーラーパネルの故障も気になるところですが、メガソーラーともなると数枚のソーラーパネルが故障していても、特に問題はなく、保守点検にそれほど人材が必要なわけでもありません。
これまでの火力発電、原子力発電にはそれなりの雇用もありました。
しかし、メガソーラーでは、新たな雇用を生むことはないというのもデメリットといえるでしょう。

発電量が安定しない

太陽光発電は夜間、雨天時などは発電できません。
そのため、発電量が不安定であるという側面があるのは事実です。

住宅用太陽光発電では、毎月の電気量や売電収入にバラつきが出て、大きな痛手になることもあるかもしれません。
しかし、メガソーラーの場合は、たとえ発電量の安定しない月があったとしても、年間を通じて一定の発電量を得ることができれば事業として問題ないといえるでしょう。

電力供給の不安定さには、さほど影響を受けないのがメガソーラーなのです。

メガソーラーの将来性

東日本大震災、環境問題への関心の高まりとともに、注目されるようになったメガソーラーですが、実は、それ以前から転換への努力はなされてきました。

2003年には、太陽光発電設置に伴う助成金・補助金制度によって、メガソーラーが増えたものの、補助金の停止により設置が滞るというようなこともあったのです。
さらに2008年には、クリーン・エネルギーに対する導入支援政策に伴って、しばらくは、メガソーラー設置も増えましたが、政策が終了するとともに設置の動きも止まりました。

このように、メガソーラーは、その時々の政策の影響を受けながら、ゆるやかに成長しているというのが実際のところです。
それでも、日本は、かつてはメガソーラー開発分野で世界1位を誇っていたこともありました。

現在、メガソーラー開発において太陽光の累積設備容量世界2位の日本を抜いて、1位に台頭しているのは中国です。
太陽光発電は、技術的には日本製も中国製も大差がなくなっているといわれています。
大きな違いは価格です。
中国製の太陽光発電設備は圧倒的に安いため、日本と違って、あっという間に普及することができたのだと考えられます。

また、日本は、ほとんどが山岳地帯で、平地には、住宅がひしめきあっているという土地事情もあります。
広大なメガソーラーを設置しようとなったら、山岳地帯の森林を伐採することが必要になってくることもあるのです。
環境に優しいクリーン・エネルギーのために、自然を破壊するようなことがあっては本末転倒といえます。

このように、メガソーラーの将来に不安要素がないわけではありません。
しかし、将来的にメガソーラーは、必要な存在であることは間違いないのです。
これまで日本は、エネルギー資源を輸入に頼る一方でしたが、自国で供給できるようになるためにも、メガソーラーが大いに期待されています。

メガソーラーは設置以外に投資も

日本全国で防災意識が高まっている中、メガソーラーは、非常用電源としても大いに役立つものと考えられます。
多角的に分析してみても、やはりメガソーラーは、十分に将来性があるのです。

また、メガソーラーを設置することのできない個人でも、投資をすることは可能ですから、メガソーラー関連への投資をしてみるというのも一つの選択です。

太陽光発電施設の導入コストは、決して小さくありません。
しかし、政府の優遇措置などもありますし、長い目で考えれば十分なリターンを期待することもできます。
なにか疑問があったら、太陽光発電協会に聞いてみましょう。
メガソーラーの特徴を正しく理解して、早い段階で参入してみてはいかがでしょうか。

まとめ
  • メガソーラーとは発電規模が1,000kW以上になる大規模太陽光発電システムのこと
  • 税制・金融面での優遇措置というメリットがある
  • 発電コストの高さや発電量の安定しなさがデメリット

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