マンション一括受電って？電力自由化で個別ではなく電気をまとめ買い

2016年4月より電力自由化が始まり、それ以前は地域ごとに決められた電力会社としか契約ができなかったものが、現在では契約する電気会社を個人で選ぶことができます。

電気会社を選ぶにあたり、値段、セット内容、発電方法などに注目している人は多いはず。
しかし、マンション全体で電気をまとめ買いできる「マンション一括受電」の存在をご存知でしょうか？

マンション一括受電は、マンションならではの特徴に注目し、最大限お得に電気料金の契約をすることができるサービスです。

マンション一括受電を上手に活用することで、マンションの電気代を削減することができます。

ここでは、マンション一括受電サービスのメリットやデメリット、そのほかの特長についてご紹介します。

マンション一括受電とは？

一括受電について、説明する前に基本的な知識として知っていただきたいことがあります。

それは「一般的にマンションの各部屋の電気契約は、専有部（各家庭）の住人が個別に電力会社と低圧電力契約を結ぶ」ということです。

一方、マンション一括受電とは、マンション全体として電気会社と契約するという契約方法です。
価格の安い高圧電流をマンション全体で契約し使うことで、個々にかかる電気使用料が割安になります。

例えると、業務用の食材を購入し、近所同士で分け合う感覚です。

一般家庭における電力自由化は、2016年4月より始まりました。
しかし、高圧電流を利用する大規模工場や大型オフィスに対しては2000年より電力自由化がスタートしています。
そういうわけで、一括受電という形で高圧電流を契約しているマンションは一般的になりつつあります。

一括受電の最大のメリットは電気代

マンション一括受電の最大のメリットは電気代が安くなることです。

個別に電力会社と低圧電力契約を結ぶより、マンション全体として電気会社と契約する一括受電が割安になるのはどうしてでしょう？

なぜ電気代が安くなる？

電気の契約方法には、高圧電力と低圧電力の2種類があります。

高圧電力は、契約容量が50キロワット以上の場合に契約することができます。
契約容量が50キロワット以上の施設には工場、大型商業施設、病院、マンションなどがあります。

それに対して低圧電力は、契約容量が50キロワット以下の一般家庭、商店、クリニック、カフェ、美容院などが契約しています。

高圧の電気料金は、低圧の電気料金と比較して3～4割程度安いという特徴があります。
マンション全体で高圧の電気料金に一括受電契約すると、マンション共用部を始め、住人が個別に支払う電気料金が安くなります。

さらに、マンションで高圧一括受電契約を行うと、送配電線の使用量が必要なくなるため、住戸ごとの電気料金がさらに安くなります。

以上ことから、マンション一括受電は低圧電力契約よりも割安なるといえます。

ただし、マンション一括受電では一般家庭が結ぶ低圧電力の契約では必要としない費用も発生するので注意が必要です。

それは電力会社とマンション間を取り持つサービス業者に支払う料金です。
低圧電気契約の場合、住戸と電力会社が直接契約でき、間にサービス業者が入る必要はありません。
しかし、高圧電気契約の場合、高圧の電気を低圧に変換しないと使用できないため、電気会社とマンションの間にサービス業者が入る必要が出てくるのです。

サービス業者は電力会社とのやり取りをしたり、高圧電流を低圧に変換する機械を設置したりします。
そのため、マンションが一括受電を契約する場合、正確にはサービス業者と契約を結ぶことになり、サービス業者に対して支払う料金が別途に発生するのです。

そうなると、結局割高になってしまうのでは？と疑問を持たれるかもしれません。
しかし、高圧電気は低圧と比較して大変安いため、サービス料を加算しても割安になります。

一般的に、専有部（各家庭）では低圧より5～10％、共用部では20～40％安くなります。
（この安くなる割合は、マンションの設備、広さ、電気使用状況によって異なるので、この割合に届かないケースもあります。）

マンションの一括受電は、低圧で個別契約をするよりもお得な電気料金プランといえます。

専有部（各家庭）のみを安くはできない？

マンション一括受電は、マンション全体として行う契約であるため、専有部（各家庭）を個別に安くすることはできません。
しかし、サービス業者によっては共用部（エレベーターやエントランス、通路）の電気料金がお得になるプランと専有部（各家庭）の電気料金が安くなるプランを選ぶことができます。

目安ですが、共用部が安くなるプランでは10％ほど安くなり、専有部（各家庭）が安くなるプランでは20～40％安くなります。

マンション全体として専有部（各家庭）を安くするプランを選べば、家庭の電気代は安めになります。
どちらを選ぶかはマンションの管理組合が決め、全世帯が承認して決定となります。

専有部（各家庭）分が安くなるプランは家庭の経済面に直接影響するので魅力的です。
しかし、だからといって共用部プランが住人に意味がないかといえばそんなことはありません。
共用部の電気料金が安くなれば、住人が支払う管理費用が安くなります。

つまり、どちらにしても住人にとってお得だといえます。

一括受電する条件

上記で、触れたとおり、マンション一括受電はたくさんのメリットがあります。

では、一括受電の契約を結ぶためにはどのような条件があるのでしょうか？

契約条件

マンション一括受電を契約するには、一定の条件を満たす必要があります。

以下の3つが、基本的な条件です。

マンション全体の電気消費量が50キロワットを超えている
電気の変圧器がマンション管理組合の管轄である
総会での承認

総会とは、マンション管理組合における最高意思決定機関のこと。

マンション一括受電は、マンションの住人すべてに関わる重大な決定事項です。

総会での承認が必要なことはいうまでもありません。

総会では、4分の3以上の賛成票があれば採用決定となります。

居住者からの申込書提出

既築マンションの場合、マンション一括受電を採用するには住人の賛成が必要になります。

総会では4分の3以上が賛成であれば、反対意見があっても導入決定となります。

しかし、住民の場合には一世帯でも反対意見があれば導入はできません。
マンション一括受電へ切り替えるなら、すべての世帯から利用申込書を集めなければなりません。

マンションの規模が大きければ大きいほど、すべての住民からの賛成を得るのは困難になります。

特に、低電圧の電力自由化がすでに始まっている現在では、各住人がそれぞれ安いプランをみつけ、電気会社と個別契約を結んでいる場合があります。
それが、マンション一括受電よりも安いというケースもありえます。
また、最近契約したばかりなので解約すると解約金が発生してしまうという可能性もあります。

既築マンションの一括受電への切り替えは大変困難なです。
もしもマンション一括受電への切り替えを検討しているなら、マンション住人の団結力が不可欠。

しかし、そのような困難な状況の中でも一括受電に切り替えるマンションが増えているのは、やはりメリットが大きいからといえます。

切り替え工事

既築マンションに高圧一括受電を取りいれることになった場合、切り替え工事が行われます。
主な工事内容としては、電気室の高圧機器の交換、また各住宅に設置されているリミッター（ブレーカー）、積算電力量計の交換となります。

一括受電への切り替えに伴い、個々の世帯にスマートメーターの取り付けが行われます。
スマートメーターは、これまでのアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測できるものです。
電力の利用状況をリアルタイムに把握することが可能です。
さらに、通信機能を備えており、検針員が巡回することなく電気使用量を把握できます。

スマートメーターの設置によって使用電量をリアルタイムに確認できることは、節電につながります。
従来は、電気をどれだけ使ったか確認できるのは1ヶ月後でした。
しかし、スマートメーターがあれば1ヶ月のうちどのタイミングで電気を大量に使ったのか正確に把握できます。
こうした観察により、より効果的に節電ができます。

スマートメーターは電力会社の持ち物であり、電力会社が管理するもので、スマートメーターの取り付けのために、住人側に費用が発生することはありません。