「EPC」という言葉をご存知でしょうか。

再生可能エネルギーが注目されている今、このキーワードを耳にする機会が少しずつ増えてきています。

EPCとは、太陽光発電には欠かせない事業の工程のことです。

ちなみにアフィリエイトでEPCとは、1クリックあたりの平均報酬発生額・報酬金額のこと（アフィリエイト用語集より）。

アフィリエイト案件とは「アフィリエイト広告主からサイト収益を得る仕組みで、クリックあたり〇〇円」と設定があり、クリック数を稼ぎ、成果・アフィリエイト報酬を得ること。

報酬額の報酬単価は案件によって、異なります。

EPCは、「発生報酬額 ÷ 発生クリック数」で計算可能です。

では、太陽光発電のEPCとは具体的にどういったことなのでしょうか。

ここでは、そんな太陽光発電にとって重要なEPC事業について、詳しく解説していきます。

太陽光発電におけるEPCとは

太陽光発電におけるEPC（EPC事業）とは、「Engineering（設計）」「Procurement（調達）」「Construction（建設）」の頭文字を取ったもので、建物や発電所、工場の建設プロジェクトや、そのプロジェクトを遂行する太陽光発電事業者（EPC業者、EPC事業者）のことです。

それでは、EPCの頭文字ごとに太陽光発電事業における意味について説明していきましょう。

Engineering（設計）

設計とは、太陽光発電導入の「発電設備の建設計画を企画立案」「建設費用の見積もりや設計・部材の選定」「収支のシミュレーション」といった事業の情報をまとめ、骨組みを作ることです。

並行して太陽光発電設備を設置する環境の事前調査や現地で実際にテストを行い、発電量をチェックして収支の予測を立てたり、関係機関などと協議を行ったりします。

Procurement（調達）

太陽光発電事業の設計が完了したら、調達です。

設置予定の太陽光発電システムに組み込む機材（商品）や資材について、メーカーを選定し、価格と性能の折り合いがついたら発注します。

計画している太陽光発電事業の規模が大きくなるほど、発電システムも大規模になるため、調達するシステム構成機器の数や品質が重要です。

そこで、メーカーの品質や納期の管理、場合によっては機材や資材の特注もこの段階で行います。

Construction（建設）

太陽光発電事業の発電システムについて、設計と調達が終われば、残すは建設になります。

実際の施工段階に入る前に関係機関との協議を終え、現場調査や近隣住民への説明を済ませたら着工です。

工期が進むに連れて、各種機材や資材の設置工事や電気工事が発生するため、こうした現場の管理も行っていきます。

これらすべてが建設の範囲になります。

EPC契約とは？

太陽光発電をはじめるにあたり、EPC業務によって発電所建設をトータルで進めていく過程をご説明しましたが、これを事業者が単独で行うことは非常に困難になります。

それは、EPC各パートがきわめて専門性が高く、すべてを一手に引き受けられる人材をもつ企業はほとんどないからです。

そのため、一般的に太陽光発電による売電事業を組織的に行おうと考えた場合、このEPCに関しては建設プロジェクトを組み、建設工事請負契約を複数の業者と締結することになります。

これが「EPC契約」と呼ばれるものです。

EPC契約を結んだ建設請負業者が太陽光発電設備建設の元請けとなり、EPC各種の下請け業者を手配して一連の工程を管理・監督することになります。

とくに大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する場合、このEPC契約を結ぶことが多いようです。

一般的にはEPC契約を結んだ建設請負業者が太陽光発電システム全体の設計、太陽光パネルやPSC（パワーコンディショナー）、パネルを屋上や地面に固定する架台などの部材・資材の選定や調達までを担当。

そして建設段階になって、現場の作業に地場の土木業者や建築会社、下請け業者を手配し、進捗管理や施工の監督を行います。

太陽光発電を速やかにはじめるには？

土地が余っているので、再生可能エネルギーで売電ビジネスをはじめたいと考えているなら、まずは太陽光発電がおすすめなのは言うまでもありません。

しかし、素人がいきなり手を出しても大丈夫なのか不安になってしまいますよね。。

とくに余剰の土地が広く、メガソーラー級の太陽光発電システムが設置可能な場合は、不安のほうが大きくなります。

しかし、EPCを太陽光発電事業者に相談すれば、段取り良くEPC契約から売電まで進めてくれます。

それでは、実際に太陽光発電の企画から売電開始までの流れを簡単に説明していきましょう。

太陽光発電ビジネスを企画

遊休地を再生可能エネルギーによって売電ビジネスの場所に活用したいと考えたら、もうそれは企画です。

企画に関して、どんな再生可能エネルギーを選べばよいか迷うところですが、現在のところ太陽光発電がもっとも技術面でも収益でもビジネスとして成立します。

太陽光発電による売電ビジネスをはじめるにあたり、まずは太陽光発電事業者に連絡をとり、依頼することが必要です。

太陽光発電事業者は、その土地を実地調査して発電システム設置までの工費を概算で見積もりします。

この段階でEPC事業を行うかどうか検討し、太陽光発電業者は設計をはじめるのです。

電力会社と相談

太陽光発電システムの設計がはじまったら、同時並行で電力会社との事前協議が必要となります。

電線などの接続系統に空き容量があるかどうか、電力会社と相談して検討をしてもらうのです。

一般に、電力会社からの回答があるまで50kW未満であれば1～2ヶ月程度、50kW以上であれば3ヶ月ほどの期間が必要となります。

太陽光発電事業者と正式契約

電力会社との接続系統に問題がなく、太陽光発電事業者からの設計が完了してトータルの予算や収益の見通しが明確になった段階で、納得できるようであれば正式契約を結ぶことになります。

電力会社に申請

旧FIT法では、太陽光発電事業の計画段階で申請を提出して設備認定を受けてから、電力会社との接続系統契約を結ぶ流れでした。

しかし、現在の改正FIT法では電力会社との接続系統契約を締結していないと、認定申請ができない仕組みに変更されています。

そのため、この段階で電力会社の接続系統に連系するための契約を結ぶことになるのです。

設置する太陽光発電システムの発電量が50kW未満であれば低圧連系。

もし50kWを超えるようであれば高圧連系が必要です。

高圧連系では「キュービクル式高圧受電設備」を設置しなければなりません。

このキュービクル式高圧受電設備とは、ビルの屋上や工場の敷地内などに「変電設備」を書かれた物置のようなものです。

経産省資源エネルギー庁に事業計画認定手続を申請

太陽光発電による売電ビジネスを行うには、経産省資源エネルギー庁に認定申請を行う必要があります。

新規に申請する場合、改正FIT法に基づき、事業計画書を提出して認定の手続きを行わなければなりません。

詳しくは、経産省資源エネルギー庁「なっとく！ 再生可能エネルギー」のサイトを確認してください。

着工

ここまできて、ようやく太陽光発電システムの設置工事がはじまります。

メガソーラーの設置を検討している場合、基礎工事が必要となるケースは少なくありません。

現場の状況によっては、設計段階で予定していた工期よりも伸びる可能性があります。

太陽光発電システムの竣工と売電の開始

太陽光発電システムの設置工事が竣工し、電力会社の系統連系が完了すれば、ようやく売電ビジネスの開始です。

太陽光発電の売電に関しては、改正FIT法により固定買取制度があります。

2018年度現在では、10kW以上2,000kW未満の場合は調達価格1kWh当たり18円＋税。

10kW未満では出力制御対応機器設置の義務がないシステムでは26円。

義務のあるシステムでは28円となっています。

なお、改正FIT法でも太陽光発電による電気の全量買取期間は20年と変わっていません。

EPCでスムーズな太陽光発電

ここまでは太陽光発電におけるEPC事業について説明してきました。

太陽光発電による売電事業は、今後ますます期待されているビジネスです。

太陽光発電はアフィリエイト案件とともに人気の副業。

太陽光発電の管理画面（監視・計測機能）を用いて、発電の数値と予測数値の差がないか把握することも肝心です。

しっかり太陽光発電をしましょう。

もし大規模なメガソーラーの建設を考えているなら、太陽光発電事業者にご連絡のうえ、EPC契約を結んでプロジェクトを進めればスムーズに事業を開始できるはずです。

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