【電力自由化の影響は？】新電力の比較で見えるメリット・デメリット

電力の自由化によって、新電力と呼ばれる事業者が電力事業に参入してきました。

さまざまな、サービスを打ち出す新電力が参入したことで電力業界にどのようなことが起きたのでしょうか？

ここでは、新電力を通して、電力自由化のメリット・デメリットについてご紹介します。

電力自由化とは？

環境保全のために二酸化炭素の排出抑制が推進されるなか、再生可能エネルギーが注目を集めています。さらに、2016年4月より電力自由化がはじまり、これまでは地域の主要電力会社から供給を受けていた電力を、どこから供給してもらうかを選択できるようになりました。

電力自由化で何が変わる？

・自分に合った電力会社と契約できる

この電力自由化に合わせて、電力会社以外の発電事業者が多く参入したため、さまざまな料金プランやサービスの提供がはじまりました。なかでも魅力的なのが電気料金と併せて他の料金割引やサービスを提供する「セット割」です。

電気とインターネット、電気と携帯電話、電気とコンビニ、などその種類はじつに多いため、生活のなかでよく利用する施設と組み合わせることで、月々の料金を抑えることが可能になります。

・発電の自由化

電力自由化によって、これまでの電力会社以外の一般電気事業者も電力事業に参入してくることとなりました。なかには自社内に発電機を持たず、他社から電力を購入して販売する、電気の卸売りを行う事業者もあります。電力を供給する事業者側の自由度が高まったと言えるでしょう。

・多様化するニーズに対応

電力自由化で、どのような電気をどこから電気を買うかを選べる時代になりました。

新規参入の電力会社によっては、住み慣れた土地で発電した電力を買うことや、原発フリーの電力を購入することも可能です。毎日使う電気だからこそ、こだわりを持って選びたいという消費者のニーズに、新規参入事業者が対応してくれるようになりました。

電力自由化のメリット

電力自由化の開始により、消費者にとってさまざまなメリットが生まれました。考えられることを見てみましょう。

市場競争による電力会社のサービス向上

これまでは地域の電力会社がほぼ独占状態で電力を供給していましたが、電力自由化に伴い、これまでの電力会社以外の会社も供給サービスをはじめました。

消費者に選んでもらうには、より魅力的なプランやサービスの提供が必要になるため、競争は激化し、そのためサービスも向上しています。なかでも、電気とガスなどを組み合わせて割引の適応を受けることができる「セット割引」が人気のため、各社がさまざまなニーズに対応できるようなユニークなプランを提供しています。その他、夜間の電力が特にお得になる場合や、Tポイントのように提携会社のポイントをためることができる場合などもあります。

インターネット等との融合で新たなサービスが生まれる

電力自由化で「セット割引」が注目されるなか、人気が高いのが電気とインターネットの組み合わせです。大手プロバイダーと電力会社が提携して、割引サービスを展開しています。

インターネット契約会社と電力の契約会社を同じにすることで割引になる以外にも、支払いや引き落としの窓口が1つになるので、家計の管理がしやすくなるでしょう。

インターネット、携帯電話回線を提供するソフトバンクでは、インターネット回線と電気代を組み合わせることで、月々の電気代を1回線につき毎月100円の割引が適応されます。さらに、携帯電話の回線も組み合わせることで、さらなる割引を受けることも可能です

ばらばらで使用していたものをまとめるだけで割引を受けられるのは大きなメリットです。

（割引価格は変動する可能性があります。ご自身の適応条件をご確認ください。）

電力自由化のデメリット

新会社による電気の供給については未知数な部分が多いです。考えられるデメリットについて見てみましょう。

電力が安定供給されない？

電力自由化に合わせて、これまでの電力会社以外の新電力会社と契約した場合、電力の送電が止まったり、急な停電があったりするのではと心配になる方も多いでしょう。

しかし、その心配はいりません。電力を供給する送電網、つまり電線はどの電力会社も共同で使用することとなっています。そのため、特定の電力会社からの送電が止まってしまうことはありません。

また、電気の供給に関しては、「バックアップ契約」が制定されており、滞りのない電力の供給が約束されています。

これは、仮に新電力の発電所でトラブルが起き、電力の供給ができなくなっても、東京電力や関西電力などの地域の電力会社が必要な電気を供給するという内容です。万が一のことがあっても、自分の家だけ急に停電するということは起こりません。また、地震や台風の災害時に電線が故障した場合、電線の管理は地域の電力会社が行っており、復旧に努めます。そして先ほどの説明にもあるように、送電網はどの電力会社も共同で使用するため、電線にトラブルがあった場合は同時に停電し、同時に復旧するのです。

電力の自由化後、これまでの地域の電力会社以外から供給を受けても、電気の品質や安全性は変わりません。

電気料金が下がるとは限らない

・お得なプランに踊らされないように

電力自由化がはじまるにあたり、新電力会社の登場や魅力的な電気料金プランや料金メニューがマスコミやインターネットで多く取り上げられてきました。しかし注意しなければならないのが、新電力会社に変更すればなんでも安くなるわけではないということです。

電力以外の商品とセットで契約することで人気を集めている「セット割引」も、その契約内容には注意が必要です。通信費の契約内容はただでさえ複雑になりがちです。さらに、インターネットや携帯電話は、契約の解除が電気を同時ではないケースがあります。急なプロバイダー変更の必要や、転勤などのケースも想定し、対応できるような契約であるか確認しましょう。

それ以外の新電力会社と契約を行う場合も、割引対象になる条件、期間、解約に際しての違約金の有無、電気メーター等、契約前に必ず確認しておきましょう。

・燃料価格高騰による値上がりの危険性も

新電力会社に乗り換えて、電気料金が上がってしまう原因には、燃料価格の高騰も考えられます。石油、石炭、天然ガスにて発電している電力会社からの電力供給を受けると、燃料価格が高騰した場合、月々の電気代に料金が上乗せされることが考えられます。

新電力(PPS)って？

新電力とは、既存の電力会社（北海道電力から沖縄電力までの10社）とは別の、特定電気事業者のことを指します。PPSとは、「Power　Producer　and　Supplier」の略称です。

2016年4月より、電力の小売り全面自由化がスタート。「小売電気事業者」として登録していれば、一般家庭との契約も可能になりました。2017年2月時点で小売事業者として登録し、その後実際に電力の販売をスタートさせた事業者は400社近くにも上ります。

新電力の母体となるのはガスや石油などのエネルギー関連会社がほとんど。次いで、インターネット回線や携帯電話などの通信関連会社です。その他、ガソリンスタンドやコンビニ、鉄道会社、地域で新たに設立した事業者も参入しています。

この制度は、2011年3月の東日本大震災においての電力不足を受け、主要電力会社以外の事業者からも電力供給を可能にする必要性が高まったことにより誕生しました。

新電力のなかには、自社で使う電気を起こすための発電設備を持つところもありますが、そうでないところもあります。その場合、他の新電力から電気供給を受け、一般家庭に小売りする、電気の卸売りの役割を担っているのです。

新電力を徹底比較

・都市ガス、プロパンガスなどのエネルギー関連会社

電力自由化に伴いセット割引が注目されるなか、電気との相性が最も良いとされているのはガスとの組み合わせです。その理由は、解約のタイミングが同じことにあります。途中でどちらかのみを解約する可能性は非常に低いため、契約の内容も把握しやすいのが特徴です。また、その相性の良さからたくさんの料金プランやサービスが誕生しており、数多くの契約から自分に合ったものを選ぶことも可能です。

・インターネット、携帯電話などの通信関連会社

ライフラインとのセットに次いで人気なのが通信関連との組み合わせです。一番身近で導入しやすく、割引率も高めのものも多く見られます。しかし、通信関連の契約は単体でも複雑なものが多いため、電気との組み合わせで契約する際は、割引適応条件や解約手続きなども事前に確認しておきましょう。

・ガソリン、コンビニなど利用頻度の高い施設との組み合わせ

エネオスや昭和シェル石油は、電気供給との組み合わせ契約で1Lあたりのガソリン代を値引きするサービスを展開しています。大手コンビニのローソンも、電気使用量と組み合わせてポイントの付与を実施しています。自身が普段よく利用する施設で、新電力を選ぶのもおすすめです。