2012年にスタートした太陽光発電の電力買取制度も5年が経過しました。
年々買取単価は下落し、2017年は産業用の10kw以上2,000kw未満の発電量で21円＋税となり前年よりも3円下落。
2012年は40円＋税でしたので買取単価は半額にまで下がったともいえます。

買取単価がここまで低下する中で、太陽光の売電収入は当てになるのか見ていきましょう。

太陽光発電の売電制度とは

太陽光発電の売電で根底にあるのは、「再生可能エネルギーの固定買取制度」という再生可能エネルギーで、発電した電力を電力会社が一定価格で買い取ることを約束した制度です。

2011年の東日本大震災で、全国の原子力発電所が操業停止したことで日本のエネルギー自給率は悪化しました。

この悪化したエネルギー自給率を改善することを目的とした制度です。

再生可能エネルギーですので、太陽光発電だけではなくバイオマス発電や風力発電なども該当しますが、小規模から投資して売電収入を得られやすいのは、太陽光発電だけですので、太陽光発電が急速に普及しました。

買取価格について

（資源エネルギー庁HPより）

買取価格については、このように記載されています。
太陽光発電の買取価格が年々下落しているのは、設置単価の費用が下落しているからでもあります。
家庭でも設置できる太陽光発電のパネルは、技術開発と価格競争が激しくそれにともない売電単価も下落しているのです。

経済産業省HP　調達算定委員会平成 29 年度以降の調達価格等に関する意見　より
参考：http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20161219002_01.pdf

買取期間について

太陽光発電の固定価格買取期間は、発電量10kwを境に変わります。

10kw未満が10年間、10kw以上が20年間になります。

売電価格が下落しても買取期間については変化がありませんので、10kw以上の太陽光発電であれば20年間の売電収入を計算することができます。

固定価格買取期間終了後は

（資源エネルギー庁HPより）

とありますが、実質的には電力会社の言い値になることが予想されますので

 になるでしょう。

【2017年度】太陽光発電の売電価格が3円下落は決定した？

参考：「経済産業省公式HP」 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

太陽光発電の売電価格につきましては、上記にもありますように経済産業省HPにて正式に掲示されています。

前年度より、３円下落で決定されました。

しかも、平成28年度8月1日以降に接続契約した非住宅用太陽光（10kw以上）については、3年間の運転開始期限が設けられるなど条件は厳しい方向に進んでいます。

また、2,000kw以上の発電設備は入札制度に変更されました。
これも電力の買い取り価格を抑える目的で始められた制度であり、2,000kw以上の電力設備に関しては、10kw以上2,000kw未満の21円＋税より更に売電価格が下がることになると予想されます。

売電価格が下落しても太陽光発電を導入するメリット

売電価格が下落するというのは太陽光発電の設置価格も下落していることの証明でもありますのでマイナス材料だけではありません。
利益率が低下していることは事実ですが、利益を出すためのプラス材料もまだまだあります。

節電目的には有効な手段である

10kw以上の発電では余剰買取か全量買取かの選択ができます。

住宅で使用できるようにして余剰買取と選択すれば住宅の電気代を節約することができます。

余った電力を販売することを、意識することで自宅電力の節電意識が芽生えます。

50kw以上500kw未満の設置費用単価はまだ下げ止まっていない

経済産業省HP　調達算定委員会平成 29 年度以降の調達価格等に関する 意見　より

参考URL:　http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20161219002_01.pdf

2016年度は、太陽光発電の設置費用は2012年から比較すると大きく下がっていますが、2015年から比較するとほぼ横ばい、若干上昇しています。

その中で50-500kw未満のシステム費用は、いまも下がり続けています。

太陽光発電効率が上昇している

出典： http://standard-project.net/solar/hikaku_efficiency.html

図からもおわかり頂けるかと思いますが、太陽光発電の発電効率20％前後と決して高いとはいえません。
しかし、いくつかのメーカーでは2012年と比較して、急激に発電効率が向上しているのも明確な事実であり、今後更に上昇します。

発電効率が上昇しているということは、同じ発電量でもモジュールの枚数を抑えることができますので、初期投資の金額を抑えることができます。

売電目的で太陽光発電を導入するデメリット

全くの不勉強のまま導入できるほど太陽光発電はリスクの低い投資ではありません。
売電価格が下落したことで利益に関してはシビアに検討する必要があります。

また、後発の導入ということで出力制御などの制限についても考えなくてはなりません。

土地の取得や造成に多額の費用をかけるのはリスクが高い

売電価格は発電設備の設置費用を考慮して決定されます。
設備費用や造成費用、接続費、運転管理費などを考慮していますが、そこには土地の取得費用は含まれていません。

固定資産税を持って行かれているだけで、もてあましている土地に設置するには都合が良いですが、新たに土地を取得するのに、多額の費用がかかる場合は利益がでるまでに時間がかかるためリスクが高くなります。

また、造成費用についても平均値で見ていますので、平均よりも多額の費用がかかる場合もリスクが高くなります。

出力制御がかかる

太陽光発電設置の急増で各電力会社では容量オーバーになりつつあります。
電力の安定供給のため発電量が消費量を上回らないようにするために電力会社では出力制御がかかるようになっています。

出力制御について、旧ルールが30日間であったのに対し、新ルールでは360時間上限と変更しています。

その理由は、時間で制限した方が日中の出力制御をムダなくできるためです。
（夜間は太陽光発電しないため30日間としても実質半日以上は出力制御には関係しません）

大規模になればなるほど、出力制御によるリスクは伴いますので、出力制御される実質的な時間と売電収入の減少、設置費用との比較を熟慮する必要があります。

安定した売電収入を得るためのポイント

安定した売電収入を得るポイントはいかに高い発電量を常に買い取ってもらえる環境を整えるかということになります。

一括見積もりサイトを利用して複数社から見積もりをとる

太陽光発電の設備を導入する上で重要なのが、パネルメーカーの選定です。
各社パネルの構造などが違い、それによる発電効率も違ってきます。
発電効率が高いパネルは、1枚あたりの単価も高くなる傾向にありますが、その分設置費用が減ります。

複数の見積もりを見比べることで、高い理由や安い理由などを分析して納得できるメーカーを選びましょう。

東京・中部・関西電力の管轄圏内で50kw未満の設備を導入する

東京電力・中部電力・関西電力の管轄圏内に設置する50kw未満の太陽光発電設備については出力制御の対象外となっているので、新たに設置計画を検討されている方は3社の管轄圏内に設置することを推奨します。

日照時間の多い太平洋側を選ぶ

年間日照時間を見てみますと、太平洋側の日照時間が多いことに気づきます。
太陽光発電は、日照時間に左右される事業ですので、日照時間の多い地域であれば利益を出すまでの期間が早くなりますので、太平洋側の地域に設置することを推奨します。

また、積雪によっても発電されませんので、降雪の多い地域に設置することは除雪の労力なども考慮しなくてはなりません。

原野や雑種地などに設置する

原野は住宅地などから離れているため、人の出入りも少なく南側に障害物が建造される可能性も低くなります。
土地の地盤についての調査をする必要はありますが、地盤が軟弱でなければ設置費用も安くなります。

また、雑種地は住宅地並みの固定資産税となりますので、更地で所持している場合、土地の運用に太陽光発電はとても向いています。

太陽光発電設置を検討するなら2018年までを推奨

太陽光発電の現状と展望より引用「太陽光発電協会」　出典　http://www.jpea.gr.jp/pdf/150219_deployment.pdf

太陽光発電協会の予測では、2018年から年間の設置量は減少傾向になると予測しています。

原因の一つとして、2020年には7つの電力会社で再生可能エネルギーの導入限界になると試算していることが挙げられます。
もちろん国策として、太陽光発電の比率を更に増やすという思惑があるので、導入量は今後も増えていくでしょう。
しかし、下落の要因とすると他にも売電価格の下落は当然挙げられますし、2019年には消費税の増税も見込まれます。

先のことは不透明ではありますが、現状のシステムで太陽光発電導入を検討するのであれば、2018年までに導入することを推奨します。

太陽光発電は高い利回りは期待できるが注意も必要

2015年6月にプレミアム期間が終了し、7月から買取価格が2円下落しました。
その結果としてIRRは6％から5％へ低下しましたが、依然高い利益率であるといえます。

しかし、売電価格の下落により利回りが低下するのは事実であり、システム設置費用も3～4年前ほどの高い下落は期待できません。
今後利回りに大きく影響するのは、土地の取得や造成などの設備以外にかかる費用や出力制御による影響がどの程度なのかによります。

また、太陽光発電は10年20年と運営して利益がでる投資案件ですので、信頼できるメーカーや施工店を選ぶことが何より重要といえます。

導入検討する際にはそちらの方を重要視しましょう。

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