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【29年度版】太陽光発電に関する国の補助金制度|助成・給付・交付

太陽光発電

太陽光発電システムの普及に欠かせないのが公的な補助金制度です。
kwあたりのコストの変遷を見ると、それこそ、kwあたり3,7000,000円していたのが、今では300,000円台まで落ちてきています。

こうなった背景には、太陽光発電システムの導入が進むにつれて、kwあたりの単価が下がってきたことが挙げられます。

そして、2009年になってから新技術や環境への興味からの導入スタイルが変わってきます。それは、余剰電力の買取り制度と補助金制度が発足すると、導入態度の変更が普及のスピードを上げることになって行ったのです。

それによって、太陽光発電システムのコストは下がることになり、国からの補助金は廃止されましたが、地方自治体の補助金制度は継続しています。

そこで、補助金制度の助成・給付・交付について調べてみました。

太陽光発電の補助金とは?

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太陽光発電システムは2011年の東日本大震災以来、再生可能エネルギーに注目が集まるようになり、2012年になると、発電量の買取り制度の拡充や、国、地方自治体が積極的に太陽光発電システムの導入に対して、補助金制度を提供した影響が如実に現れてきました。

資源小国の日本のエネルギーの現状は、大震災以降原子力発電はすべてストップし、その代替として化石燃料による発電システムが稼働し急場をしのいできましたが、いかんせん、そのほとんどのエネルギ-源は輸入に頼らざるを得ませんでした。

それは今も続いています。
そこで、エネルギー問題として問題点を挙げると次のようになります。

1.エネルギー資源が少ない日本の将来を担う、エネルギー源をどのように確保・調達すればいいのか

2.1に関連して、世界的にエネルギー資源が枯渇化に向かっている現状認識

3.中国だけでなく発展途上国の深刻的な大気汚染

4.二酸化炭素による地球温暖化の加速化

5.原子力発電から再生可能エネルギーへの転換の端境期、そして、時間との競争

特に、東日本大震災、さらには東京電力の福島原子力発電所のメルトダウン以降、化石燃料の重要性がある意味で再認識される一方で、再生可能エネルギーの存在がクローズアップされています。

実際にドイツをはじめヨーロッパの各国では、原子力から再生可能エネルギーへの転換を進めています。

こうして見ると、再生可能エネルギーには国家が積極的に取り組んでいることがよく理解できます。
遅まきながら、日本でも太陽光発電システムは再生可能エネルギーのエースになるということで、多くの家庭やビジネス界への導入を加速化するために補助金制度を導入しました。

それが普及度をアップすることに繋がり、固定価格買取制度(売電制度)を付加させることで、太陽光発電システムの導入、浸透を図ろうとしました。

国からの補助金制度は廃止

太陽光発電の導入時の国からの補助金制度は、2009年から5年間の時限措置だったのか、2014年で廃止されましたが、これには理由がありました。

それには、太陽光発電システムの導入・普及がある程度進んだことで、太陽光発電システムの設備価格の低下が挙げられています。

実際のところ、太陽光発電システムの設備相場は、年々10%て程度ずつ下がっている傾向が見られ、電力の全量買い取り制度がスタートした2012年と、補助金制度が廃止された2014年を比べてみますと、やはり10~20%下がっているようです。

そこで、補助金廃止年度の2014年度の設置価格を見てみますと、太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が発表した数字(第一四半期)では、システム価格1kwあたり平均398,000円で、2013年の同じ時期の価格440,000円と比較して、10.4%下がっています。

補助金制度の最後の年である2013年を例にとると、システム価格1kwあたり410,000円以下で設置した場合ですと、国からの補助金は1kwあたり20,000円でした。
その金額は410,000円に対して5%ということになります。

2014年度のシステム価格は、2013年に比較して10%下落していることから、国からの補助金を得られなくても安く導入・設置出来ていることになります。

このような背景から、太陽光発電システムの導入・設置への補助金制度は初期の目的を達成したと見なされ、その役割を果たしたことになります。

現実に、2015年度以降も太陽光発電システムの導入は進んでいることから、国からの補助金がなくても、システム全体の価格の低下で、導入をしっかり支えることができると判断されているようです。

補助金はどこから給付されるの?

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初期の目標が達成されたとする国の補助金は2014年に廃止されましたが、地方自治体(都道府県、市町村)では、全てがそうではありませんが、それぞれが独自の補助制度を導入・継続しています。

例えば、国の補助金制度があったときを参考して見ることにしましょう。

■東京都で2011年に4kwの太陽光発電システムを導入した場合

48,000/kw(国の補助金)×4kw+100,000/kw(東京都の補助金)×4kw+X(市町村の補助金)=192,000+400,000+X=592,000+X円

これを見てわかる通り、国と都道府県の補助金の合計は592,000円で、これに東京都内での居住地の区、市などの補助金が加えられるわけです。
現在では、このうちの国の部分が廃止されています。

それが2014年を期して、国の補助金制度は廃止されましたが、東京都の補助金制度もその都度変更しながら続いています。

現在の補助金制度ではkwあたり20,000円で、上限は199,000円となっています。
都道府県ではNO1の補助金額の制度になっています。

他の道府県でも東京都までの手厚い補助金制度ではありませんが、市町村を含めて太陽光発電システムの補助金制度を維持しています。

補助金制度を遡ってみますと、1994年に太陽光発電システムの導入に際して、国の補助金制度がスタートしました。
内容は、その当時の太陽光発電システムの導入・設置コストの半額が補助金として出してもらえるという制度です。

それは、11年続き2005年の終了時の時点での補助金額は1kwあたり20,000円でした。
その後ですが、経済産業省はやはり地球温暖化のことを前提にすると、太陽後発電をはじめとする、再生可能エネルギーを広める必要性があることから、導入のネックとなるコストセービングの改善策を提案しました。

それが、2009年1月から再開された、新たなる太陽光発電システムの導入促進に関しての、国からの補助金制度ということになります。
一部条件付きでしたが、1kwあたり70,000円という金額になっています。

導入促進策は補助金制度だけでなく、2009年2月には、経済産業省は余剰電力の買取り制度を打ち出して、1kwあたり48円の助成策を発表しています。

それでは次の章で、太陽光発電導入時の補助金額と、その推移について見て行きます。

太陽光発電導入時の補助金額と、その推移について

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太陽光発電システムの導入に対して、国の補助金制度は1994年度の「家庭用太陽光発電モニター事業」、1997年の「住宅用太陽光発電導入基盤整備事業」など、太陽光発電システムの導入とあいまって、補助金制度は少しずつ変わりながら2005年まで続くことになりました。

その間、太陽光発電システムの導入・普及はかなりのスピードで進みました。
補助金制度は廃止になりましたが、地球温暖化防止、温室効果ガス問題に関心が集まる中で、2009年に「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」が補助金制度として再登場しました。

補助金制度のスタート時の補助金額は7万円でしたが、それ以降2009年になると太陽光発電システムの価格が下がったことから、補助金もそれにつれて下がって行くことになります。

1994年度から2005年度までの補助金額の推移

 

年度 補助金内容
1994年度(平成6年度) 設置費用の最大1/2(上限90万円/kwで5kwまで)
1995年度(平成7年度) 設置費用の最大1/2(上限85万円/kwで 5kwまで)
1996年度(平成8年度) 設置費用の最大1/2(上限50万円)
1997年度(平成9年度) 設置費用の最大1/3(kw単価-35.2万円×1/2で4kwまで)
1998〜1999年度 同上(10kwまで)
(平成10〜11年度) 同上
2000年度(平成12年度) 15〜27万円/kw(年の前期・中期・後期で価格変更)
2001〜2002年度
(平成13〜14年度)
同上(12万円/kw)
追加2005年度
(平成17年度)
2万円/kw

 

 

参考:http://standard-project.net/solar/hojokin.html

太陽光発電システムの価格を反映して、初期の補助金額は非常に高額でしたが、システムの低廉化が進むことで補助金額も最終的には20,000円/kwまで下がっています。

2009年度からの国の補助金額の推移

年度 補助金額 補助条件
2009年度(平成21年度) 70,000円/kw システム単価が70万円以下
2010年度(平成22年度) 70,000円/kw 同 65万円以下
2011年度(平成23年度) 48,000円/kw 同 60万円以下
2012年度(平成24年度) 30,000円/kw 同 55万円以下
35,000円/kw 同 47.5万円以下
2013年度(平成25年度) 15,000円/kw 同 50万円以下
20,000円/kw 同 41万円以下
2014年度(平成26年度) 廃止

参考: http://standard-project.net/solar/hojokin.html

 

2005年度に終了した補助金制度が2009年に復活し、その内容も前回の終了時をしのぐ補助金額を提示しています。

システム上の条件はありますが、70,000円/kwからスタート、2011年の東日本大震災を機に、エネルギー源の問題が根源的に問われることになり、そこに、太陽光発電システムを筆頭に再生可能エネルギーに対する期待度が認識されるようになってきました。

実際のところ、2011年度以降の補助金額は、急激に条件が変わってくることになっています。この背景は、東京電力の福島原子力発電所のメルトダウンが深刻な事態を招いたことで、一般生活者のエネルギーに対する意識が、太陽光発電システムの導入に向かったことが挙げられます。

当然、発電システムの生産数が上がるわけですから、1システムあたりの金額は下がり、補助金がなくても十分導入できる金額になっていることと、余剰電力の買取り制度の効果もあって、十分投資した金額の回収見込みが立っていることが影響していると考えられます。

補助金決定件数

因みに、直近のものではありませんが補助金決定数の数値を見てみましょう。1994年度の補助金決定数は539件だったそうですが、2011年(平成23年)度では235,817件となっており、年々増加している傾向がしっかりと読み取れます。

 

平成21年度 平成22年度 平成23年度
補助金決定件数 102544件 187664件 235817件

 

平成22年度は187,664件が決定件数として報告されていますが、補助金申請者は311,034件にも上っていました。

各自治体の住宅用太陽光発電普及のための補助金一覧

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補助金と売電の両制度の効果で、太陽光発電システムの導入価格が下がったと言っても、やはり補助金制度はあったほうが良い!

残念ながら国の補助金制度は2014年に廃止されていますが、地方自治体(都道府県、市区町村)の補助金制度は継続しているところがあります。

では得られる補助金はどうなるのか…
理想的な、
都道府県の補助金 + 市区町村の補助金=得られる補助金

現実は全ての自治体がこういうわけには行きません。
つまり、必ずしも都道府県と市区町村の両方から補助金がもらえるとは限らないのです。

都道府県からの補助金の窓口を市区町村が行なっていることがあり、その場合は一カ所だけの補助金となります。

したがって、自分居住地域の市区町村の窓口で確かめる必要があります。

それでは、補助金制度の主となる都道府県の補助金制度を見て行くことにいたします。
もちろん、交付対象者はその地域の居住者ということになるので、該当の自治体を確認しましょう。

東京都

東京都の太陽光発電システムへの補助金制度は総予算1,000,000,000円で運営されています。市区町村にも補助金制度があります。

・補助金
20,000円/kw、上限は199,000円

・申請期間
今年度の申請期限は、2017年3月31日(来年度の発表は未定)

・問い合わせ先
創エネ支援チーム 既存住宅における再エネ・省エネ促進事業担当
03-5990-5066

・備考
市区町村については、それぞれの自治体によって金額が違いますし、全く補助金制度のない自治体もあります。したがって、都とは別に市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

神奈川県

神奈川県については県独自の補助金制度はありません。

市区町村については、太陽光発電システム単独ではなく、ほとんどが太陽光発電システムと合わせて蓄電設備を導入することが前提になっています。

・補助金
市区町村については、それぞれの自治体によって金額が違いますし、全く補助金制度のない自治体もあります。したがって、市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

・申請期間
すでに終了している市もありますし、まだ募集中のところもあり、各市区町村によって締め切り日が違います。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

千葉県

千葉県については県が各市区町村に交付していますので、県独自の補助金制度はありません。

・補助金
市区町村については、それぞれの自治体によって金額が違いますし、全く補助金制度のない自治体もあります。したがって、市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

・申請期間
2017年2月28日締め切りもありますし、3月31日もあります。また、明確にしていない市町村もあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認必要があります。

埼玉県

埼玉県については県独自の補助金制度はありません。

・補助金
市区町村については、それぞれの自治体によって金額が違いますし、全く補助金制度のない自治体もあります。したがって、市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

・申請期間
既に予算額に達し終了しているところもありますし、募集中のところもあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをする必要があります。

群馬県

群馬県については県独自の補助金制度はありません。

・補助金
市区町村については、それぞれの自治体によって金額が違いますし、全く補助金制度のない自治体もあります。したがって、市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

・申請期間
既に予算額に達し終了しているところもありますし、募集中のところもあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

栃木県

栃木県については県独自の補助金制度はありません。

・補助金
市区町村については、それぞれの自治体によって金額が違いますし、全く補助金制度のない自治体もあります。したがって、市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

・申請期間
既に予算額に達し終了しているところもありますし、募集中のところもあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

茨城県

茨城県については県独自の補助金制度はありません。

・補助金
市区町村については、それぞれの自治体によって金額が違いますし、全く補助金制度のない自治体もあります。したがって、市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

・申請期間
既に予算額に達し終了しているところもありますし、募集中のところもあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

静岡県

静岡県についての補助金受付は終了しています。(予算額180、000,000円)

・補助金
県:10,000/kw、上限40,000円(平成28年度は2017年2月13日)で締め切られています。

市区町村については、それぞれの自治体によって金額が違いますし、全く補助金制度のない自治体もあります。したがって、市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

・申請期間:既に予算額に達し終了しているところもありますし、募集中のところもあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

愛知県

愛知県については、県と市町村と強調して実施しています。

・補助金
市町村補助金額×1/4、または、3,300円×出力(kw)(4kw上限)の低い方の金額が補助されます。

・申請期間
制度がない市区町村もありますし、既に予算額に達し終了しているところもあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

京都府

京都府については府独自の補助金制度はありません。

・補助金
京都府は制度がありませんが、市町の一部が実施しています。どちらかというと、実施しているほうが少し多いようです。

・申請期間
制度がない市区町村もありますし、既に予算額に達し終了しているところもあります。。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

大阪府

大阪府については府独自の補助金制度はありません。

・補助金
大阪府は制度がありませんが、市町の一部が実施しています。どちらかというと、実施していないほうが多いのが特徴的です。

・申請期間
制度がない市区町村もありますし、既に予算額に達し終了しているところもあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

福岡県

福岡県については県独自の補助金制度はありません。

・補助金
福岡県は制度がありませんが、市町の一部が実施しています。どちらかというと、実施していないほうが多いのが特徴的です。

・申請期間
補助金制度がない市区町村もありますし、既に予算額に達し終了しているところもあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

北海道

北海道については道独自の補助金制度はありません。

・補助金
北海道は制度がありませんが、市町の一部が実施しています。どちらかというと、実施していないほうが多いのが特徴的です。

・申請期間
制度がない市町もありますし、既に予算額に達し終了しているところもあります。詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

沖縄

沖縄県については県独自の補助金制度はありません。

・補助金
沖縄県は制度がありませんが、市町の一部が実施しています。どちらかというと、実施していないほうが圧倒的に多いのが特徴的です。

・申請期間
制度がない市町もありますし、既に予算額に達し終了しているところもあります。申請期間もまちまちですので、詳細は市区町村の担当係に問い合わせをして確認する必要があります。

備考

【1】2018年度分は3月31日で終わりますので、申し込み締め切りも3月31日が多いようです。したがって、詳細については、各市町村で手続きが違いますので、事前に問い合わせをしておかないと、間違いを起こすことになり兼ねません。

【2】2019年度については、具体的な発表はありません。

補助金申請の流れ

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太陽光発電システムの導入の流れは、

見積を数社に依頼

現地調査を実施

依頼した見積もりを検討

契約と補助金の手続き

設置工事

完工・運転

このようになりますが、ここで見積もりの検討を行い、施工業者さんを決定しますが、その際に補助金申請の手続きが必要になります。

国からの補助金は廃止されていますので、居住している都道府県、市区町村の補助金制度の申し込み手続きに則って申請をします。

一般的な申請手順

補助金の申請については、自治体ごとに手続き状況が違っていますので、ここでは、一般的な説明をしておきます。

自治体ごとに補助金に対するシステムが異なっていますが、まず、チェックするのは自治体に補助金制度があるかどうか、それも、都道府県だけでなく市区町村の制度も確認します。

それから、補助金制度が利用出来る条件をチェックします。

①対象機器の確認

②導入システムのkw数の確認

③条件のチェック―上限も含めて

地方自治体の条件が違うでしょうから、施工をお願いする業者や、自治体の担当者に問い合わせることが大切になります。

④税金滞納のチェックもポイント

⑤いつ申請したらいいのかタイミングが大事ですので、それもチェックしておきます。

ここで挙げるのは、募集時期と工事の前か後かのポイントです。

【募集時期】

地方自治体の補助金制度では予算が決まっている場合がありますので、なるべく早い段階での申請が大切になります。いろいろ募集要項、申請時期のタイミングも異なっています。施工業者にもしっかり確認するようにしましょう。

【工事前か、後か】

太陽光発電システムの導入に際しては、補助金申請をすることが必須の条件になります。そのためには、申請時期を誤ってはいけません。自治体によっては、

・工事前に申請することを条件にし、完工した後で完了報告をする場合があります。

・一方で、完工後、売電契約を終了してから報告する場合もあります。

*多くは工事契約後、着工前の申請が主流のようです。

申請時に必要とされる書類

①補助金申込書に他に、工事契約書、登記簿謄本、印鑑証明を提出します。

②受付、審査、受理した申請受付書の報告がきます。

③工事着工、電力受給契約、運転開始、完了報告(補助金交付申請書)―住民票、印鑑証明、設置写真、電力受給契約確認書(写し)を完工後1カ月以内に提出。

④受付、審査、受理、補助金額決定、補助金交付決定通知書

⑤受領

⑥補助金支払い

⑦補助金受領

申請書類提出からの流れを示してみました。

太陽光発電システムの補助金申請代行

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補助金制度が分かったところで、実際の申請に際しては工事を請け負った販売会社や施工業者が代行して補助金申請を行ってくれます。
また、行政書士の業者さんも代行業務を行ってくれます。
この場合の料金はいろいろありますが、一件につき40,000円からのようです。

平成29年度の補助金制度どうなる?

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この先、自治体の補助金制度の運用しか行われていない現状で、どのような展望が見えてくるのでしょうか。

今後、国からの補助金は復活する?

例え、太陽光発電システムに関する補助金額が下がったとしても、あるかないかは導入を考えている人にとっては、気になる案件には違いありません。

しかしながら、国の補助金制度については、太陽光パネルの稼動効率や普及速度の進展からの価格の低廉化も見られ、国から見ると初期の目標を達成したと考えられます。

そういう視点からすると、国の補助金制度の復活は難しいと見られています。

今後、自治体の補助金はどうなる?

国の太陽光発電システムの補助金制度の廃止の後、自治体も廃止、減額、継続とそれぞれの選択肢をもって対応をしてきました。
実際に、県、市ともに補助金がある場合もあれば、県はあるけど市はないとか、反対の場合もあります。

これの理由として挙げられるのは、再生可能エネルギーに対する姿勢の問題と、財政状況が影響していることがあります。
つまり、国の補助金制度が廃止した後も、独自の補助金制度を続けている自治体は、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーへの関心の度合いが高いということが分かります。

このように、各自治体によって全く取り組み方は違っており、この傾向はこれからも変わらないと考えられます。
中でも、具体的な目標を掲げている自治体は一般家庭で済まさずに、公共の建物や空き地の利用を進めることで、太陽光発電システムを発展させようとしています。

そう考えますと、太陽光発電システムの導入価格に見合った、補助金制度の構築を考えることで目標数値に向かって行くことが考えられます。

このような自治体とは別に、補助金制度を廃止した自治体では制度を復活させることは考えられません。また、減額した自治体も増額に向けた改革をすることはなく、それよりも、廃止の方向に向かうことがあり得ます。

ということで、太陽光発電システムの補助金制度の将来は一部の自治体での運用はあり得ますが、将来的には減額、廃止に向かうことが考えられ、平成29年度はその分水嶺になるかも知れません。

いずれにしまして、近々、平成29年度の自治体の補助金制度の概要が発表されるでしょう。

太陽光発電システムの補助金制度の継続について

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東日本大震災は、私たちのエネルギーの考え方を一変するようなインパクトがありました。
これまでのエネルギーは大規模な設備を作り、そこで、大量に生産されるエネルギーのデリバリーを受けることが当たり前のように思われていましたが、実は、そうではないことに気がつき始めました。

言ってみれば、手作りのエネルギーを一般家庭が手に入れることが出来るというわけです。
それが再生可能エネルギー
この太陽光発電システムというわけで、二酸化炭素による地球温暖化を防ぐことを併せ考えてみると、実に重要なエネルギー源であることが分かります。

特に、地方自治体にとっては、火力発電所や原子直発電所は固定資産税の大きな税源であることは間違いありません。
そして、雇用を確保する上でも重要な働き口になっています。
しかしながら、時代の趨勢はいつまでも過去の遺産に頼ってはいけないことを物語っています。

火力にしても、原子力にしても、再生可能エネルギーがいよいよ明日のエネルギー源になるまでの過渡期のエネルギーなのかも知れません。
そうなるような警鐘を鳴らしたのが、2011年(平成23年)3月11日に起きた福島原発の事故だったのかもしれません。

となれば、明日のエネルギ-源の証が見られるまで、せめて自治体の再生可能エネルギーにかける思いの一里塚として、補助金制度の継続が望まれます。

また、太陽光発電システムの導入に関する補助金とは別に、家庭用の住宅太陽熱利用設備について国の補助金制度はありませんが、地方自治体の補助金制度はありますので、太陽熱の利用を考えている人は担当窓口に問い合わせ、相談されることをお勧めいたします。

それから、太陽光発電システムの導入は考えていないが、電気代のセービングをしたいと思っている人は、2016年からの電力の自由化、2017年からのガスの自由化がセット行われますので、電力とガスの使用量を精査して、これまでの電力会社、ガス会社との契約を見直すことで、コスト削減ができることもありますので、研究する価値はありそうです。

まとめ
  • 太陽光発電システムについての国の補助金制度は廃止している
  • 太陽光発電システムのkw単価の下落が補助金制度の廃止に繋がった
  • 太陽光発電システムの1994年の補助金額は最大で900,000円でスタート
  • 太陽光発電システムの補助金制度は現在は自治体が頼り
  • 太陽光発電システム導入の必然性と補助金制度の役割

 

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