私たちの生活に電気は欠かせないエネルギーとなっていますが、今までは、地域で指定された一般電気事業者と契約して、電力供給がされていました。
しかし、昨年度から、「電力自由化」によって、電気事業を展開する企業から電気を買えるようになっています。

ここでは、電力自由化により電力会社を選べるメリットとデメリット、オール電化との関係性についてご紹介していきます。

電力自由化とは？

電力自由化とは、2016年4月の改正電気事業法により、家庭向け電力の小売りが可能となったことを指します。
今までの電力供給は、各地域の一般電気事業者だけで、一般的に電力会社を指定して購入することはできませんでした。

しかし、電力小売りの全面自由化に伴い、消費者が電力会社や料金プランを設定できるようになったのです。
これにより、ライフスタイルに応じて、電力を選んで使うことができるようになりました。

大手電力会社はもちろん、ガス会社や石油会社などエネルギー関連の企業、通信会社やコンビニなど、さまざまな企業も電力販売に新規参入し、100社以上の企業から自由に電気を買うことができるようになりました。
逆に、消費者保護のため、自由化後も2020年4月までは、今の電力会社の規制料金メニューで電気を購入でき、更新する場合は、特別な手続きをせずとも自動的に更新されます。

電力購入を検討する、戸建て住まいの方が多い印象を受けますが、集合住宅であるマンションやアパートでも電力会社を選んで契約することは可能です。
ただし、高圧一括受電契約をしているマンションでは、個別に契約することができません。
個別契約が可能であれば、例え大家さんが電力会社を指定している場合でも、自由に電力会社を選ぶことができます。

電力会社を選ぶメリット

電力自由化によって、電力会社を選べるようになったことが最大のメリットですが、供給会社を選ぶことで得られるメリットとは何なのでしょうか。

 電気料金プランはライフスタイルに合わせられる

電力自由化によって、一番期待されることは、電気料金の削減です。
特定の範囲で電気を使用する場合、購入した電気だけを使えば、全体的に電気料金を削減する使い方もできます。

そして、各電力会社は、独自の料金プランを提案しており、ライフスタイルに応じたプランを契約することが可能です。
電気事業が発展していけば、従来の電力会社よりも、料金が抑えられたプランが次々に出てくるでしょう。

また、新たに参入した電力会社は、大手電力会社よりも組織が少数で、大きな設備もないため、人件費や管理費なども通常より抑えられることから、低価格の料金設定を実現することが可能です。

電気会社によっては、スマホや携帯料金との連携、電気自動車と連携して割引が利用できるセット料金プランの登場も期待されています。

 ポイントサービスの活用

一部の電力会社では、電気料金に応じたポイントがもらえるサービスが導入されています。
代表的なところでは、TSUTAYAのTポイントがこれに該当します。
そのポイントは、提携しているお店やネットサービスで物を購入したり、ホテルや旅館、航空券、サロンの割引に利用したり、景品交換なども可能です。

電気を使うだけでポイントが手に入るため、節約にも役立ち、お得に旅行やリラクゼーションを楽しめるといったメリットがあります。

 再生可能エネルギーの電気を使用

以前から電力自由化がスタートしているアメリカでは、グリーン電力と呼ばれる制度があります。
太陽光発電や風力発電といった発電事業者による再生可能エネルギーで作られた電力を購入できるシステムです。
やや料金が高く設定されているものの、環境に配慮してつくられた電気は人気があり、日本でも導入が期待されます。

 スマートメーターで使用料などを確認

今まで電気メーターの役割といえば、1ヶ月分の電気使用量を把握する程度でした。
しかし、IoTの発展に伴い、さまざまなものがインターネットと繋がることができ、電気メーターにもその機能が搭載されています。
スマートメーターと呼ばれるもので、メーターに通信機を設けることで、使用量や単価を把握することが可能です。

使用量を確認できることで、電力の消費を抑えることができ、節約にも効果的です。

電力会社を選ぶデメリット

電力会社を選べることは、料金プランをニーズにあわせて選べることや、独自のサービスに期待できることなどが主なメリットです。

それでは、逆に電力自由化のデメリットとはなんでしょうか。

 安定供給の不安視

電力自由化で心配されることは、電力が安定供給されるのかという点です。

一般電気事業者では、エリア全体の需要量と発電量を同量にするように運転されていたので、安定補給を実現していました。
ところが、電力自由化で新規参入した供給会社は、発電所の技術力や保守能力もそれぞれ異なり、完璧に需要量と発電量を同量にすることが難しいのです。

発電設備が不十分な能力で行われると、電力供給は不安定となってしまうので、需要バランスを保つ工夫が必要となります。

 予備力不足のリスク

発電した電気をためておけば、いざという時も安心ですが、物質的に電気をためておくことはできません。
電気は、発電と同時に消費されるものであり、需要に応じて発電を行う必要があります。
そのため、各電力会社で予備力が不足すると、停電などの事故が発生する可能性は高まるでしょう。

 バックアップがない可能性

電力会社でトラブルが発生した際や、自然災害などで電力が供給できない場合、バックアップしてくれる事業者が必要となります。
しかし、電気事業者の増加によって、予備設備を持たなくなると、バックアップしてくれる事業者を見つけることが困難となるでしょう。
多くの電力会社で供給バランスが崩れてしまうと、大規模な停電などのトラブルが発生する可能性もあります。

オール電化はなぜ損をする？

オール電化では、電気料金が大きくかかるので、電気料金を見直せる電力自由化はメリットがありそうですが、実は損をするといわれています。
その理由はなぜか、オール電化の特色と一緒に、料金試算の比較をご紹介します。

 オール電化の特色

オール電化は、湯沸かしや料理で火を使う際も、すべて電気でエネルギーをまかなうシステムです。
コンロやお湯もガスを使わないので、火災のリスクも低く、さらに深夜帯の安い電気を使用することもオール電化の特徴です。

そもそも、オール電化は、原子力発電が稼働していることが前提につくられたシステムということはご存じでしょうか。

火力発電は、ピークを迎える昼間に稼働し、夜間は休止させる切り替えが可能ですが、原子力発電は、その切り替えができないので常に発電した状態です。
つまり、電気の使用が少ない深夜帯の電気を活かすために、オール電化が考案されました。

 現状と新電力との料金試算を比較

新電力では、原子力発電を持っていないので、オール電化向けの料金メニューも少ないことが現状です。
電気料金が安くなると思って別の電力会社と契約しても、深夜帯の安い電気を使用することがなくなり、結果的に電気料金が割高になってしまう可能性があります。

そういったことから、電力自由化とオール電化は相性が悪く、損といわれるのです。

オール電化の電気料金は、平均使用量と平均料金から試算すると、年間19万円程です。
月々の平均額は15,000円程になります。

1ヶ月間の使用電力量が930kWhで、電気料が19,000円である場合、新電力ではどのくらいの料金になるのでしょうか。

例として、「ENEOSでんき」の料金で比較してみましょう。

「Vプラン」の従量料金単価（1kWhあたり）は、最初の120kWhまでが約19.5円、120kWh～300kWhまでが約24円、300kWh以降が約26円と設定されています。

1ヶ月間で930kWh利用する場合の料金がこちらです。

このような試算となり、これまでより約4,000円も高くついてしまうのです。
オール電化の場合、新電力よりも従来の契約を継続する方が賢明といえます。

どの新電力にもオール電化プランはない？

各地方の新電力では、まだまだ少なくはありますが、オール電化向けの料金メニューも用意されはじめています。
例えば、東京の大手電力会社では、3つのオール電化向けのプランを展開させました。

いずれも、夜間の電気料金を安く設定しており、単価の低くなる時間の長さと、基本料金との兼ね合いで選ぶというものです。

電力会社によっては、新しいプランで契約すると、古いプランに戻せない可能性もありますので注意が必要ですが、まずは、現在の料金と比較をしてみてください。
もしかすると、あなたのライフスタイルに適したプランが見つかるかもしれません。

新電力会社の間で、オール電化向けプランの競争がはじまれば、より良いサービス提供が期待できます。
この機会に、オール電化向けの契約を見直してみましょう。

適した電力会社を選ぶ

電力自由化によって、電力会社を自分のニーズに合わせて選ぶことができるようになりました。
料金プランの多様化により、節約や節電効果にもメリットがあるため、今後も期待が持てるサービスといえます。

ただし、電力自由化にはデメリットもあり、安定供給が難しいことによる不安要素や、オール電化のサービスが追いついていないなどの難点もあります。
その点を理解し、適切な電力会社を選択することで、これまでよりも電気料金を安く抑えることができるでしょう。

今回のお話を、是非電力会社の見直しに役立ててください。

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