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利回りは推移する?失敗する前に押さえるべき太陽光発電投資のリスク

太陽光発電

固定買取制度のある太陽光発電ですが、太陽光発電は儲かるという話を聞き、漠然と太陽光発電に投資をしてみよう、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
確かに、太陽光発電投資は、高い利回りで収益を上げ続けることができる投資です。
収益不動産と似たようなところがあります。

しかし、同時に失敗する可能性も秘めています。
太陽光発電を始める前に、しっかりリスクを把握しておかなければ、収益を上げることはおろか、損をしてしまうことにもなりかねません。

今回は、太陽光発電に関するリスク、利回りについて解説します。

【太陽光発電投資とは?】

そもそも太陽光発電投資とは、どのようなものなのでしょうか。

太陽光発電投資とは、原則20年間、太陽光発電で生み出した電気を電力会社に一定価格で買い取ってもらうことで、収益をあげることを目的とした投資です。
2012年、自国のエネルギー自給率低下に歯止めをかけるべく、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法案が制定されました。

これにより、電力会社が、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを、一定期間(20年)、一定価格で買い取ることが義務づけられ、太陽光発電投資が注目されるようになったのです。

このことから、太陽光発電投資のメリットとして、まず、「固定価格買取制度で安定収入が見込める」ということがあげられます。
固定価格買取制度は、原則20年間、一定の価格で発電した電力を買い取ってもらえるという制度です。

もちろん、時期や年により、天候などの影響を受けてしまう場合もありますが、20年間は、ある程度安定した収入を得ることができます。
土地がない場合の不動産価格や、不動産投資をしたときの空室リスクを考えると、収益用不動産にとってかわるかもしれません。

また、ソーラーパネルなどの設置で初期投資はかかりますが、収益用不動産といった不動産投資などと違い、運用を始めたらすぐに収入が入ってくることもメリットです。
不動投資は、物件を購入しても、入居者がいなければ収入は得られません。
しかし、土地付き太陽光発電投資であれば、購入したと同時に、収入を得ることが可能です。つまり、太陽光発電投資は、不動産投資よりもリスクの少ない投資だといえます。

【投資を行う前に知っておくべきリスク】

太陽光発電投資には、ほかの投資にはないメリットもありますが、もちろんリスクも伴います。
続いて、投資を始める前に、知っておかなければならないリスクをご紹介します。

災害による故障やトラブル

太陽光発電投資のリスクとして、まず挙げられるのが、災害による設備の故障やトラブルです。

住宅用の太陽光発電システムの性質上、太陽光パネルが設置されるのは、もちろん屋外です。台風、竜巻、水害、雪害など、さまざまな自然災害により、発電設備が故障してしまう可能性があります。

これらの自然災害は、全く予測ができないため、太陽光発電投資における最も大きなリスクだといえるでしょう。
パネルの破損によって、発電ができないという状態を防ぐためにも、専門業者のメンテナンスサービスや、保険への加入は必須だといえます。

経年劣化

不動産投資などと同様、太陽光発電投資にも、「経年劣化による設備の老朽化」というリスクがあります。

国税局が定めている太陽光発電システムの法定耐用年数は17年です。
実際には、20年を超えても稼働するものが多く、メーカー保証も20年以上付けているところがほとんどのようです。

しかし、パネルを屋外に設置するため、経年劣化によるサビ、部品の破損などは、避けて通れません。
それに伴って、発電のパフォーマンスも徐々に悪くなってしまうため、業者によるメンテナンス、修理が必要不可欠なのです。

電力買取についての制度変更

電力買取についての制度が変更され、思ったような収益があげられなくなってしまうこともリスクです。
2012年、固定買取制度が施行されましたが、太陽光発電の普及によって、売電価格が年々下がってきています。
今後も徐々に価格が下がっていくことが予想されており、制度の改定などがあれば、さらに収益を上げづらい状況になってしまう恐れもあります。

しかし、売電価格が下がっているといっても、同時に初期投資の費用も下がっているのも事実です。初期費用は、5年前の約半分、約100万円で済ませることも可能になりました。
そう考えると、投資回収期間は2012年からあまり変わっていないことがわかります。

この先、どんな制度の改定があるかわかりませんが、現状が維持されているうちに投資をはじめるべきでしょう。買取価格は、電力会社と契約をしたその日の価格に決定されるので、早めの契約をおすすめします。

【採算の基準はどこでわかる?】

太陽光発電投資で、「採算が取れる」とはどういうことなのでしょうか。

結論から言うと、太陽光発電において採算がとれる基準は、「ソーラーパネルなどの太陽光発電導入にかかった初期費用、メンテナンスにかかる費用の合計」を、「売電によって削減した光熱費、売電によって得られた収益」が上回ったときです。

太陽光発電を導入することで、自家発電による光熱費の削減、電力売買による収益を得ることができます。
余剰売電の場合、太陽光発電で作られた電気は、まず自宅で使用され、その後、余った分が売られます。

光熱費が浮き、売電による収入が入ってくることは、確定事項です。
その合計が、太陽光発電に関わる全費用をまかなえるようになった時、初めて採算がとれます。採算がとれるタイミングは、早いに越したことはありません。

例えば、初期投資に費用をかけ過ぎた場合、費用を回収できないままになってしまう可能性があります。
初期費用を固定価格買取制度の上限である20年経って回収できたとしても、それでは、実質タダで設備を購入したのと同然で、あまり意味をなしません。

それに、メンテナンスや修繕にかかる費用は、少なからず発生しているでしょうから、むしろマイナスに働くことでしょう。
やはり、なるべく早い段階で初期費用を回収し、メンテナンスや修繕にかかる費用を、売電の収益でまかなえるようになることがベストです。

【設置量50kWで利回りをシュミレーション】

それでは、具体的に出力50kW以上の設備を運用した場合、どのような利回りで利益を確保できるのでしょうか。シミュレーションで確認してみましょう。

具体的な投資額や設備について

このシミュレーションは、広島県のある場所で太陽光発電投資を行ったと仮定したものです。

初期投資額は1250万円です。シミュレーションでは、1枚の出力が255Wの太陽電池モジュールを216枚用いることとします。
255Wが216枚ですから、計算すると発電量は、およそ55kWです。

しかし、パワーコンディショナーと呼ばれる機器に、定格出力5.5kWのものを8つ、計44kW設置することを仮定しているので、全体の合計出力は44kW相当になります。

収支結果から見える年ごとの利回り

ここでの売電価格は、キロワット当たり21円に消費税を足した、22.68円です。
1961年から1990年までの平均日射量のデータをもとに求めた年間予想発電量は、5万8351kWになります。
これを売電価格と掛け合わせると、初年度は約132万3400円の収益となります。

経年劣化による、設備の老朽化を想定し、年間発電量は年1.0%ずつ減少していくこととしますが、なんと20年にわたって8.4~10パーセントの高い利回りを確保できる計算です。

この利回りで想定すると、11~12年で初期投資の費用を回収できることになります。
固定価格買取制度の期間である20年の約半分です。
もちろん、残りの期間は売電によって得られる利益になります。

太陽光発電の減税制度は、近年大きく変化しているため確認が必要ですが、税制メリットを得られるかもしれません。
売電による収益だけでなく、税金の負担を軽減できる可能性もありますから、自治体などに確認してみましょう。

太陽光発電投資をはじめるなら早い段階での導入を

太陽光発電は、不動産投資などに比べてリスクの少ない投資であるといえます。
固定価格買取制度があるため、ある程度安定して収入を得ることができますし、光熱費を削減することも可能です。

もちろん、天候や経年劣化などのリスクはありますが、高い利回りを長期に渡って
確保できる魅力的な投資だといえます。

売電価格が下がっていることも事実ですが、初期投資額も同時に下がっているため、実質の収益にはほとんど影響がありません。

契約をした段階から買取価格が固定されるため、早めに太陽光発電投資をはじめることをおすすめします。

 

 

まとめ
  • 太陽光発電投資とは、原則20年間一定の価格で発電した電力を買い取ってもらい収益をあげることができる投資である。
  • 太陽光発電投資は自然災害、経年劣化、制度の改定などのリスクを考慮する必要がある。
  • 産業用太陽光発電投資のシミュレーションでは、20年にわたって8.4~10パーセントの高い利回りを確保できる結果が出ている。
  • 買取価格は契約した段階で決定されるため、導入をするのであれば早い段階が望ましい。

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