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【2017年法人向け】太陽光パネル設置で国の補助金に変化は?

太陽光発電

太陽光発電のシステム設置をする際に、国から補助金がもらえるという話を聞いたことはありませんか?
実をいうと、これは数年前までの話で、現在では国による補助金制度は無くなっています

しかし、自治体によっては太陽光発電に対して補助金制度を設けているところもあります。
太陽光パネルの設置をご検討中なら、お住まいの地域では補助金が出るのか、また対象システムについてさっそくチェックしてみるとよいでしょう。

 

ところで、太陽光パネルの設置に対する国の補助金はいつまで出ていたのでしょうか。

また、出なくなった理由は一体何なのでしょうか。

 

ここでは、このような補助金にまつわる疑問を紐解いていきたいと思います。

 

2017年の国の補助金は?

太陽光発電を設置するのに、2017年現在、国からの補助金がなくなったというのは本当でしょうか。
またなくなっていたとして、いつまでは補助金が出ていたのか、その理由と併せて見ていきます。

 

 2014年以降は補助金が出ない?

国による太陽光発電の補助金制度ですが、2014年から廃止となりました。

国による補助金制度があった頃は、太陽光パネルの初期費用の一部を補助金で補うことができ、導入の初期費用を抑えることが可能でした。

国による補助金制度は、廃止となってしまいましたが、固定価格買取制度は続いています
これにより、太陽光パネルで発電した電気を一定の価格で売ることができ、収益を上げることができます。

 

 いつまで補助金は出ていた?

2013年度まで太陽光発電に国の補助金が出ていたわけですが、実際どれくらいもらえていたのでしょうか。
ここで、太陽光発電の国の補助金制度について振り返ってみましょう。

太陽光発電に対する国からの補助が出るようになったのは、1993年のことで当時はなんと、設置費用の最大2分の1(上限90万円/kWで5kWまで)という多額の金額が、国の補助金によって賄われていました。

1997年になると、設置費用の3分の1、2000年になると15万~27万/kW、2005年は2万円/kWと補助金は徐々に支給額が低くなっていきます

国がこのような補助金制度を設けた目的は、国民に太陽光発電の導入を促すためです。
その目的のとおり、補助金制度を活用して太陽光パネルを設置する家庭や法人が増え、太陽光発電は一気に普及していきました。

それに伴って、太陽発電の産業も勢いを増していったのです。

 

 補助金の出なくなった理由

2014年度より、太陽光パネルの国による補助金制度は廃止されています。

しかし、実は数年前にも一度廃止されていた時期があったのです。
ここでは、その時のことも含めて、補助金制度が廃止に至った経緯をお話します。

 

まず理解しておきたいこととして、補助金制度の目的は、太陽光発電の導入を促進するためでした。
2005年には、太陽光パネルの普及がかなり進んだと判断され、2005年をもって、補助金制度は一旦中止となりました。

ところが、その後、CO2問題が注目されるようになり、世界の流れを受けて2009年に補助金制度が再開しました。
2009年当時の補助金制度について調べると、補助条件をシステム単価70万円以下とし、7万円/kW支給されていることが分かります。

その後、補助金の金額は少しずつ減額し、廃止になる直前の2013年度は2万円/kWとなっています。

このようにして、補助金制度は2014年に改めて廃止になったのです。

廃止の理由も前回と同じく、太陽光発電の普及がかなり進み、補助金制度の目的を達成したことです。
太陽光発電産業が活性化し、以前よりも低価格で導入できるようになったことも、補助金廃止の理由のひとつとなっています。

現在では、太陽光発電を電気自動車やエネファーム、蓄電システムなどと併用するダブル発電を行う家庭も出てきており、より効率的な活用方法へと進展しています。

 

地方自治体からは出るの?

上記で、太陽光発電システムの設置に関する国からの補助金はなくなったと述べましたが、地方自治体からは出ていることもあります
すべての地域に補助金制度があるわけではありませんが、利用できる場合の申請の流れについても把握しておきましょう。

 

 各自治体によって補助金を発表

国による補助金制度は廃止となってしまいましたが、各自治体によって補助金制度を設けているところもあります

東京都品川区を例にあげてみたいと思います。

品川区では、家庭用・法人などの業務用それぞれに対して補助金制度を展開しています。
ちなみにそれぞれの併用は不可となっています。
受けられる補助金は、家庭用・業務用ともに
3万円/kWで、家庭用の上限は9万円、業務用の上限は15万円となっています。

東京都新宿区を見てみましょう。

こちらは、個人住宅用の太陽光パネルのみの補助金制度となっており、法人用(業務用)は、対象とされていないようです。
太陽光発電システム個人住宅用に対し、10万円/kW支給されるようです。
上限は30万円で、品川区の補助金よりも高い額が出ています

京都世田谷区では、公衆浴場経営者のみ補助金制度が活用できるようです。
支払う必要のある金額の4分の3以内、150万円を限度額として支給されているようです。

 

都内の自治体を3つほど例にあげてみましたが、上記から分かることとして、補助金の対象者、条件、金額は自治体によってさまざまだということです。

太陽光パネルの設置を考えている場合には、お住まいの地域の自治体が補助金制度を設けているかどうかを調べておきましょう。

 

 補助金の申請方法

補助金の申請方法やタイミングは自治体によって異なります。
補助金のある地域にお住まいなら、申請方法は自治体に確認するのがよいでしょう。

2013年まであった国の補助金制度では、太陽光発電の設置工事を始める前に申し込みをしなければなりませんでした。
申し込みが受理されて初めて工事に着手することができたのです
工事が終わったら、そのことを報告し、補助金の申請をして受け取る、という流れになっていました。

その当時、仮に申し込み手続きをせずに工事に取りかかってしまったら、補助金を受け取ることができなくなってしまうため注意が必要でした。
現在も、自治体によって工事前の申し込み手続きが必要なことがあるので、そこはきちんとチェックしておきましょう。

 

また、補助金申請について注意したい事があります。

補助金の予算は、年度ごとに自治体によって決められています
その予算がなくなれば、締切日前であっても、その時点で補助金の申し込みを受け付けなくなります。

ですから、申し込みはできるだけ早いうちに済ませた方がいいでしょう。

 

ひとつの自治体を例に挙げてみたいと思います。

平成29年度の会津若松市の補助金制度です。
平成29年度の補助予算額は264万円、補助予定件数は66件程度となっています。
補助金額は1万円/kWで、これとは別に福島県が県として補助金制度を設けており、それと併せて申し込むことが可能です。
合計で最大20万円受給できるということになります。

受付開始日は平成29年5月1日、受付終了は平成30年3月30日と注意書きもしっかりとあります。
先着順、予算額に達したタイミングで受け付け終了とのことですから、太陽光発電の導入をされる方はすぐに行った方がよさそうです。

 

国の補助金廃止の影響は?

国の補助金が廃止となり、全額を自分で払わなければならないのは、少し損な気もするかもしれません。

しかし、太陽光発電システムは、販売開始当初と比べて半額程度というリーズナブルなものになっていますし、発電効率も向上していますから、売電で収益を上げることができます。

国の補助金廃止による影響はそれほど大きくはないといえます。

 

今後の補助金はどうなる?

今後の補助金復活の見通しが気になる、という方は多いのではないでしょうか。

特に、補助金制度は一度停止して、数年後に復活した過去があるので、数年待てばまた補助が受けられるようになるのではないかと期待してしまうのも分かります。

しかし、太陽光パネルの普及規模や社会の流れを見る限り、国の補助金制度の復活は望めないでしょう。

もしも、お住まいの自治体に補助制度があるなら、それも今後、廃止の方向に向かうことが予測されます。

今のうちに設置しておいた方がいいでしょう。

 

地方自治体の補助金を利用し太陽光発電を導入しよう

太陽光パネルの補助金制度にまつわる歴史、豆知識をお届けしましたが、いかがだったでしょうか?

国による補助金制度はなくなりましたが、それは太陽光パネルが普及したということ、そして太陽光パネルの設置金額がずいぶん安くなったことが理由。

再生可能エネルギーに注目が集まる現在、これからいよいよ太陽光発電の時代です。

お住まいの地域の自治体が補助金制度を設けているならさっそく申請し、大いに活用しましょう

また、余った電流を売って収益を上げましょう。

8~9年もすれば初期費用を回収でき、売電によって収入を得るばかりになればうれしいですね。

 

まとめ
  • 国による補助金制度は太陽光パネルを普及させる目的だった
  • 太陽光発電システムがある程度普及したこと、導入金額がリーズナブルになったことで国の補助金制度はなくなった
  • 地域の補助金制度もなくなると考えられるため、制度があるうちに太陽光パネルを設置するのがおすすめ

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