安全で、なおかつエネルギー量も膨大な太陽光エネルギー。

太陽光発電（再生可能エネルギー電気）は、今注目を集めています。

その太陽光発電（再生可能エネルギー電気）で売電を行う際に必要な設備認定。

これにはどのような手続きが必要で、どのくらいの期間を要するのでしょうか。

また、売電で利益を得る際に気になるのが税金です。

利益が出るからには所得税の課税対象になるのか、また、設備を設ければ固定資産税の対象となるのか疑問に思われている方もいるでしょう。

初期費用にコストがかかる太陽光発電だからこそ、後々の出費は抑えたいところです。

今回は、気になる申請と税金に関して、詳しくご紹介します。

太陽光発電をはじめるのに必要な設備認定とは

電気事業法に基づき、

事業用電気工作物（出力50kW以上）または一般用電気工作物（出力50kW未満）の認定を受け、太陽光発電を始めます。

具体的な設備認定について見てみましょう。

設備認定とは？

設備認定とは、太陽光発電を導入し、固定価格買い取り制度を利用して売電を行う際に必要となる手続きです。

設備認定を受けるには、経済産業省から太陽光発電の設備が要件を満たしていることを認定してもらう必要があります。

認定を受けずに発電事業をはじめることは、電気事業法違反になってしまいます。

太陽光発電の設備認定は、10kW未満の住宅用と1kW以上の産業用とで異なります。

両方に共通している主な項目は、導入する太陽光パネル（モジュール）に保証が設けられているか、メンテナンス制度があるか、メーターなどパネル以外の電気系統が正常にはたらくかどうか、電気主任技術者に届け出る義務、などです。

申請の際には、太陽光パネルの導入にかかった費用と運営費用の報告のほか、太陽光発電導入に関する細かい情報も提供する必要があります。

設備認定の申請の方法

太陽光発電の設備認定の手続きは、基本的に施工業者や販売店が代理で行います。

所定の申請用紙に、太陽光発電設備の所在地、代表者の名前、運転開始日、太陽光パネルの型番、配線図などの項目を記入し、不備がなければ1か月程度で認定となります。

しかし、細かい項目を記入する必要がある申請なので、スムーズにいかないケースもあるようです。

経済産業省ホームページにも記入漏れや不備に関しての指摘がありますので、チェックしてみるといいかもしれません。

特に太陽光発電導入の際に補助金などを利用する場合、設備認定に時間がかかり、制度を利用できる期限を過ぎてしまう可能性があります。

設置が決まったときから設備認定については常に意識し、余裕をもって準備しておきましょう。

また、太陽光発電の設備認定の申請には特に費用がかかりませんが、施工業者などに申請を代理で行ってもらう場合は当然手数料が発生します。

設置費用の中に含まれている場合がほとんどですが、気になるようであれば確認しておきましょう。

売電と所得税

売電収入はれっきとした所得です。そのため、所得税の対象となりえます。

ここでは、どのようなケースで所得税が発生するかを見てみましょう。

売電に所得税がかかる場合

太陽光発電を導入して発電した電気エネルギーを売って利益を得た場合、所得税の課税対象になる場合があります。

せっかく太陽光発電を導入したのに税金を取られてしまうとなると、導入を躊躇してしまうかもしれませんが、実は、所得税の課税対象となるケースはほとんどありません。

課税対象は、年間所得20万円を超える場合に限るからです。

売電での利益収入が年間で20万円を超えたからといって、直ちに課税対象にはなるわけではありません。

所得税は利益ではなく所得に対して発生します。

所得とは、収入から経費を引いたものです。太陽光発電での所得は以下のように計算されます。

収入の計算式

【年間発電量（kW）】×【家庭での消費を除いた数値（2割自家消費なら0.8）】×売電価格

経費の計算式

【導入経費】×【償却率0.059】×【家庭での消費を除いた数値（2割自家発電なら0.8）】

【収入】－【経費】＝【所得】

収入だけでの判断ではなく、導入費用を償却率で分割した減価償却費用を経費として差し引くことが可能です。

通常の設備で太陽光発電の年間所得が20万円を超えることはほとんどありません。

なお、太陽光で発電した電気を売るには系統連系工事が必要です。

連系工事負担金も経費として設置費用に含まれると思われがちですが、扱いが異なるため注意してください。

系統連系工事にともなう設備費用は電力会社（一般電気事業者）の所有物となり、費用は発電業者が負担するという形になっています。

サラリーマンでも確定申告が必要？

サラリーマンとして会社からの給与以外に収入がある場合は、確定申告が必要になります。

確定申告とは、その年の1月1日～12月31日までの所得を申告することです。

会社に所属している場合は、会社が代わりに確定申告を行っているので、あまり身近には感じませんが、個人事業主であれば自分で行う必要があります。

サラリーマンでも確定申告を行う必要があるのは、年間の所得が20万円を超える場合です。

先ほどの説明にもあるように、ここで対象となるのは収入ではありません。

所得は収入から経費を除いた金額を指します。

先ほどの計算式に当てはめれば、所得が年間で20万円を超えたのかがわかります。

ただ、確定申告が必要になるケースは非常に少ないでしょう。

耐用年数と経費の関係

耐用年数とは、減価償却の対象資産が利用可能であると判断される年数のことです。

太陽光発電のために導入した発電設備は、導入してから何年も継続して使用することとなります。

その場合、購入した際の費用も数年に分けて考えるべき、という計算を減価償却費と呼びます。

太陽光発電の耐用年数は国税庁により17年と決められています。

したがって、太陽光発電設備の導入費用を17で割り、減価償却費として年間の経費にあてることが可能です。

例えば、導入費用に170万円かかった場合、耐用年数17年の間の経費は年間10万円。

この10万円を売電で得た利益からマイナスすることで、その年の所得となります。

所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。

確定申告は所得がある場合、毎年行わなければなりません。

太陽光発電の17年という長い耐用年数を17年間経費として計上することができるので、その間は、所得税の対象や確定申告の対象となることを避けられるケースがほとんどです。

太陽光パネルと固定資産税

太陽光発電には所得税以外にも税金が発生します。

ここでは、固定資産税との関係性を見てみましょう。

太陽光パネルに固定資産税がかかる場合

固定資産税とは、土地や家屋、減価償却資産を所有している人に向けて課される税金です。

太陽光パネルを導入した場合、固定資産税がかかるケースとかからないケースがあります。

・固定資産税がかかるケース

太陽光パネルが屋根と一体型のタイプのものは固定資産税がかかります。

これは太陽光パネルが固定資産である家屋の一部と判断されるからです。

また、屋根ではなく空き地や農地に太陽光パネルを設置した場合も、その土地の用途がどのように判断されるかにもよりますが、固定資産税がかかる場合が多いようです。

・固定資産税がかからないケース

太陽光パネルを屋根の上に設置した場合でも、架台等がついた取り外し可能なもの、屋根がある上にあとから取り付けたものは固定資産税の対象にはなりません。

この場合は太陽光パネルが設備とみなされるためです。

固定資産税はその名のとおり「固定」されている動かせないものに対して課税される税金のため、あとから設置した太陽光パネルは課税の対象になりません。

しかし、固定資産税は調査によって決定しますので、必ずしも上記のケースとは限りません。注意してください。

太陽光パネルの固定資産税はいくら？

太陽光パネルに固定資産税がかかる場合でも、その費用はそんなに高額にはなりません。

住宅用太陽光パネル1㎡あたりにかかる固定資産税は150円から200円以内であることがほとんど、といわれています。

一般的な家庭用の4kWパネルの場合、その面積は25㎡から40㎡なので、年間の固定資産税は3,750円から8,000円以内に収まります。

年間で考えればそんなに大きな金額ではありません。

税金は気になるほどではない？

太陽光発電を導入した場合にかかる可能性がある税金は、所得税、固定資産税です。

しかし、先ほども説明したとおり、所得税は年間の所得が20万円を超えない場合は課税の対象となりません。

売電で利益を得ていても、太陽光パネルの減価償却費用を経費として計上して除くと、課税対象の20万円を超えない場合がほとんどなのです。

固定資産税も、そもそも太陽光パネルが課税対象とならない場合があります。

太陽光設備が固定資産税の課税対象になることを避けたいのであれば、導入前にパネルメーカーとよく相談し、課税対象外のモデルでの設置を検討しましょう。

もし設置した太陽光パネルが固定資産税の課税対象となっても、年間で支払う税金の額は決して高額ではありません。

年間1万円以内で治まる金額の場合がほとんどなので、支払う税金を気にするよりは、たとえ固定資産税の対象となる太陽光パネルでも、発電量が多いものや変換効率の良いパネルを選び、しっかりと利益を出せるような環境を整える方が得策といえるでしょう。セルの汚れも、発電量がに影響することを忘れてはいけません。しっかり利益を出せるようにしましょう。

税金、と聞くとついつい敬遠したくなってしまいますが、課税の仕組みや対象を知ることで、そんなに警戒する必要がないものだとわかります。

太陽光は申請手続きや税金の準備をしてから導入を

再生可能エネルギーを利用した、環境にやさしい発電システムとして注目を集めてきた太陽光発電。

導入する場合、電力の自家消費で月々の電気代節約や、発電した電力を売って利益を得る場合がほとんどでしょう。

そのためには設備認定を受け、所有する太陽光発電設備が国の要求する要件を満たしていると証明する必要があります。

なにか質問があれば、電気保安（電力安全課）に問い合わせてみて下さい。

そして気になる税金の面でも、課税対象や実際の税金の金額を知っていれば、そう恐れることはありません。

むしろ、所得税の対象にもなりづらく、固定資産税も低価格な太陽光発電は非常に魅力的です。

必要な手続きや税金について正しく理解し、太陽光発電導入の際の参考にしましょう。

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