太陽光発電システム普及に連れて、ローン商品も増えています。今より低金利のローンに借り換えして、金利負担を抑える方法を紹介しましょう。金利の安い具体的な金融機関例も合わせて紹介していきます。借りているお金が多い方ほど、金利負担が重くなるもの。少しでも返済を楽にするための参考資料に活用ください。

太陽光発電ローンとは？

太陽光発電ローンとは、ソーラー発電設備を作るための資金融通手段です。ソーラー発電システムの購入費用やソーラーパネル設置工事代金をまかなうために利用できます。用途が限定される分、一般的なローン商品より低金利水準に設定されやすいところ特徴があります。用途自由のフリーローンからより低金利の太陽光発電ローンに借り換えすると、金利差の分だけ負担が減るところにポイントがあります。

太陽光発電設備を導入するには、まとまった費用が必要です。ガスのエネルギーを併用するダブル発電設備なら、さらに費用もかさみます。借りるお金が多いほど、金利負担が重くなり、支払利息が重い家庭ほど、低金利商品に切り替えることで期待されるメリットも大きくなります。資金回収までにかかる時間が短縮されて、損益分岐点が早まるところも旨味があります。

太陽光発電の支払い3つの方法

そもそも、太陽光発電にどのような支払い方法があるのか見ておきましょう。ソーラー発電システムを買ったり設備工事を行ったりする場合には、大きく3つの支払い方法が考えられます。それぞれの支払い方法の特徴やメリットとデメリットについて紹介します。

現金に余裕がある場合はキャッシュで

預貯金などまとまった蓄えがある場合には、現金払いを検討できます。自己資金の範囲で投資を進めることになって、金利負担がかかりません。デメリットは、現金の持ち出しが増えることです。太陽光発電投資をはじめたからと言って、すぐにまとまった収益があがるわけではありません。初期投資を取り返すまでには、一定年数かかります。当初と比較すれば手許現金が減った状態が継続するため、5年や10年はなくても困らないお金の範囲内で考えないとリスクです。

現金が少ない場合はローンで

現金が少ない場合に活用できる手段が、金融機関からの借り入れです。太陽光発電ローンの一般的な金利水準は、2.3％～2．9％くらいとも言われています。用途自由のフリーローンだと、実質年率10％を超えるのが通常です。いかに太陽光発電ローンが優遇条件になっていて、家計にやさしいシステムをとっているか分かります。金利が低いとは言っても、金額が大きくなったり長期間の契約になったりすると、一定のコストがかかる問題があります。自己資金で対応できれば理想ですが、現金が手元に少なく不安を感じる場合には太陽光発電ローンを活用できます。

これから新築が完成する場合は住宅ローンで

新築物件に太陽光発電設備をつける場合、住宅ローンで対応できます。自宅を担保にいれる分だけ金利負担が軽くなって、支払いが楽に感じるはずです。とくに昨今は、未曾有の低金利が続いています。この時期にあえて新築物件購入を持ってきて、有利な条件で住宅ローン支払いを固定するのも一案でしょう。

住宅ローンに組み込む場合、物件自体にまわすお金が減ることは懸念点です。一生に数回しかないマイホーム購入なので、細かい部分までこだわって住まい作りを考えるご家族もいることでしょう。内装や水廻りなどのグレードを調整して費用捻出することも可能ですが、夫婦で意見が食い違うと問題です。マイホームの希望条件に優先順位をつけて、どこにお金をかけるかをはっきりさせておく必要があります。

太陽光発電ローンをより安く

すでに太陽光発電ローンを組んでいても、負担を軽減する手だてはあります。ローンの借り換えを使って、出費を抑える方法を考えてみましょう。

ローンの借り換えで無駄な出費を抑える

金融機関によって金利条件が異なるところに注目して、より有利なローンを探してみましょう。金利が低いローンを探す際には、保証料に注意します。保証料込みの金利に引き直して比較したとき、より有利なローンを探してください。

金融機関のホームページに提示されている金利には、一定の幅があります。目ぼしい会社を見つけたら、個別に連絡してください。借り換えを考えていることを伝えて、詳細条件を話し合います。闇雲に申し込みをすると信用情報にマイナスになる恐れがありますので、ねらいを定めた会社に限定しましょう。

金利の安いおすすめ金融機関トップ5

金融機関を闇雲に調べるのは大変なので、最初に注目したいおすすめ金融機関を紹介します。変動金利の数値は随時変わっていくので、あくまで参考に活用ください。固定金利の場合、借入期間を通して一律の金利条件が適用されます。この5社水準を比較材料にしながら、ソーラー発電に際する融資制度を調べてみましょう。

○西日本シティ銀行 NCB 太陽光発電ローン
借入利率：年1.7％～2.4％ ※変動金利選択の場合。2017年7月現在。
借入単位：10万円以上1,000万円以内・1万円単位
返済期間：6ヶ月以上15年以内・1ヶ月単位

http://714919.jp/loan/solar/index.html

○さがみ信用金庫 太陽光発電リフォームローン「エナジー」
借入利率：年2.475％ ※変動金利2017年7月現在。住宅用太陽光発電設備費用は、左記からさらに年1.7％の引き下げ幅。
借入単位：10万円以上1,000万円以内・1万円単位
返済期間：1年以上15年以内

http://www.shinkin.co.jp/sagami/personal/loan/energy.shtml

○三菱東京UFJ銀行 ネットDEリフォームローン
借入利率：年2.49％ ※2017年7月現在。エコ・バリアフリー優遇利用
借入単位：50万円以上1,000万円以内・1万円単位
返済期間：6ヶ月以上15年以内 ※1ヶ月単位

http://www.bk.mufg.jp/kariru/reform/

○北海道銀行 道銀リフォームローン
借入利率：年 1.925 % ※変動金利2017年7月現在。エコリフォーム関連資金限定。
借入単位： 1,000万円以内
返済期間：10年以内 ※変動金利の場合。300万円を超える融資は、15年まで延長可能。

https://www.hokkaidobank.co.jp/loan/reform/

○神奈川銀行 かなぎん「エコライフ」ローン
借入利率：年2.35％ ※変動金利2016年実績値。
借入単位：10万円以上600万円以内・1万円単位
返済期間：1年以上15年以内

http://www.kanagawabank.co.jp/kariru/ecolifeloan.html

住宅ローンなど別途大きなおつきあいがあれば、優遇金利を提示されるケースもあります。まず普段お使いの金融機関に打診して、徐々に他社へと目を向ける流れも有効です。変動金利・固定金利など、商品ごとの特性の把握も重要です。自分に合ったスパンで必要な金額の借り入れができる金融機関を探していきます。

特殊な太陽光発電ローン

特殊な太陽光発電ローンとして、自治体提携の融資制度があげられます。市民の生活の質向上を目指した取り組みの一貫であり、リフォーム資金などを融通してくれる仕組みです。自治体提携ローンを活用するとどんなメリットがあるのか見ておきましょう。

地方自治体が融資制度を設けている

融資を受けるため、年単位で該当自治体に居住していることが条件とされます。世帯所得や勤務先、用途に制限をとるケースも多く、居住地域の担当課に問い合わせが必要です。融資金利は太陽光発電ローンより低水準になるものが多いため、有利な条件で借り入れできます。自治体主体の融資制度具体例として、横須賀市の例を見てみましょう。

○横須賀市勤労者生活資金融資制度（自治体提携ローン）
市内にお住まいもしくは勤務地があって、同じ事業所で1年以上働いている方が対象です。その他に年収条件150万円以上、最終返済時が満76歳未満という条件もあります。個人業主の場合、3年以上の実績が求められます。太陽光発電設備設置はリフォーム費用に該当して、年1.40%の利率が適用される仕組み。保証料年0.7%～1.2%が上乗せとされても、年1.9％～2.6％で借り入れできます。

自治体の融資制度は、返済が必要な借り入れです。補助金制度を合わせて検討すると、初期コストが少なくてすみます。太陽光発電に対する補助金は、国と地方自治体それぞれの管轄で出されていました。国の補助金は2014年を持ってストップされているため、居住地域固有の補助金条件に左右されます。たとえば、岡山県笠岡市の補助金制度を見てみましょう。

○笠岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
自宅に太陽光発電設備を設置する方、居住目的で太陽光設備がついた住宅を購入する方が対象です。分譲マンションの場合は、共用部分に共有する太陽光設備を持つことが条件とされます。上限10万円まで太陽光モジュールの出力に応じた補助金が支給される内容。市をあげて環境にやさしい街づくりを推進する姿勢を顕著に示す補助金です。

上記条件が適用されるのは、2017年4月1日から翌年3月31日までです。該当する設備を2017年度中に設置した場合、補助金の支給対象とされます。笠岡市に限ったことではなく、定期的な見直しが入るのが公的補助金の仕組み。利用を検討している場合は、綿密なスケジュール作りが必要です。

太陽光発電ローンは慎重に選ぶ

太陽光発電は、次世代を支えるエネルギー施策の１つとして注目されてます。ただし、資金繰りが家計に重くのしかかり、立ち行かなくなるリスクと隣り合わせになります。なるべく有利な条件での運用を考えていくことで、収益性が高まります。住宅ローンと並ぶ大きな借り入れだからこそ、細かい金利の差も慎重に判断していく意識が重要です。公的機関のローンや補助金制度にも目を向けつつ、安定したキャッシュフローを目指しましょう。

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