2016年より電力自由化は本格的に行われました。この影響によって、電気を買う消費者の選択肢の幅が広がり、様々なメリットが生まれたのです。

電力自由化について詳しく知らないという方は、もしかすると電気代を損しているかもしれません。今回は、電力自由化とそのメリットなどについて解説します。

電力自由化とは？

電力自由化とは、これまで地域ごとに決められた電力会社としか契約できなかった決まりを排して、消費者が契約する電力会社を自由に選べるようになった電気事業法の改正の一つです。

2016年4月より本格的に行われ、既存の電力会社以外の参入も相次いでいます。通信分野、電力以外のエネルギー分野などその分野は広範囲に及びます。このように、電力自由化によって、様々な企業が、地域の枠を超えて直接消費者に電気を販売することが可能になりました。

電力供給の仕組み

私たちが電力会社から買っている電気は、どのような経路で私たちのもとまで届くのでしょうか。電気が発電されてから私たちのもとまで届くまでには、大きく分けて3つのプロセスがあります。

それは、「発電部門」「送配電部門」「小売部門」です。

発電部門とは？

私たちのもとに電気が届くまでの最初のプロセスは「発電部門」となります。火力や水力、風力や原子力などを利用して電気を作っている場所で基本的に参入は自由です。

送配電部門とは？

2番目のプロセスは、送配電部門です。これは、発電所から消費者の自宅まで電気が届くネットワークを管理しているところです。送電線、配電線など、物理的に電気を届けるのに必要なものの管理を請け負っています。

停電を防いだり、安定した電気の供給を守っているのがこの部門です。前述の「発電部門」や以下で説明する「小売部門」は基本的に参入が自由ですが、この送配電部門に関しては電力自由化が行われた後も政府が許可した送配電事業者（東京電力など、各地域の電力会社）が請け負います。

安定供給に問題が生じてはいけないからです。新規参入してきた会社から電気を購入したとしても、供給するネットワークはこれまでと同じで、電気の品質などは変わることがありません。

また、もし小売部門の業者が消費者の求める電力を供給できなかった場合に、不足した電気を補うのも送配電部門の役割です。電力は、需要と供給を一致させていなければ、ネットワーク内で電力供給の不安定が生じてしまいます。

小売業者が電力を調達できなかった場合、送配電部門がそれを補い、安定した電力の供給を実現しているのです。

小売部門とは？

電気を買う消費者とやり取りをし、料金やメニューなどの契約をします。消費者が必要とする電気を、すべて調達するのもこの小売部門の役目です。

電力自由化によって、新規参入が自由にできるようになり、異業種からの参入も相次いでいます。

新電力でなにがかわるのか？

電力自由化によって、これまで旧一般電気事業者が独占してきた小売部門に、様々な企業が参入してきています。競争が激しくなり、消費者に魅力的なメニューやサービスが生まれる可能性もあり嬉しい限りです。

しかし、新電力の魅力は安さだけではありません。具体的に新電力で何が変わるのか詳しく解説していきます。

料金メニューが選べる

料金メニューが選べることは、新電力最大の魅力の一つです。これまでも、電力会社に料金プランがなかったわけではありませんが、選べるのは地域で指定された電力会社の中のプランだけで、費用を抑えようにも限界がありました。

しかし、電力自由化により、数ある小売電気事業者の中から、自分に最適なプランを選べるようになったのです。

例えば、電気を頻繁に使う時間帯やライフスタイルに合わせて、最も適しているプランを選べば電気料金を安く抑えることができます。

夜型で深夜しか電気を使わないのに、夜の電気料金が高いプランに加入していては損をするばかりですが、深夜型のサービスを選択すれば今までより電気料金は安くあがります。

電力自由化によって、このようなプランやメニューの選択肢が大きく広がったのです。

省エネ診断などの新サービス

新規参入業者によって、省エネ診断やポイントサービス、その他の割引など、新たなサービスが次々と展開されています。自社の電気に付加価値をつけるため、価格以外での競争も激しくなってきているのです。

例えば、「セット割引」があります。例えば、ガス会社の提供する電気でしたら、ガスと一緒契約することで、トータルの値段を下げるというようなものです。通信会社の電気でしたら、通信料金と電気代を値下げするというパターンもあります。

今後も、競争により様々なサービスが増えることは確実です。自分の最も得するプランや割引を選んで、電力会社を決めることをおすすめします。

再エネ発電のサービス

消費者の意志で、電気を買う電力会社を選べるということは、消費者自身が環境問題に寄与できることになったということも意味しています。

これまでは、地域ごとに電気を買う電力会社が定められていました。そのため、その電力会社が環境に影響を及ぼす火力発電や、原子力発電を主とする発電事業者から電気を調達していたとしても、消費者は自分の意志に関係なく、その電力を購入しなければならなかったのです。

しかし、電力自由化によって消費者の意思で電力会社を選ぶことが可能になります。環境にやさしい再生可能エネルギーを主とする発電事業者から、電気を仕入れている電力会社を選んで自らの手で環境を守ることができるのです。

電気の地産地消が可能

自分の住む地域の電力会社から電気を購入するなど、電気の「地産地消」が可能です。電力を地産地消するメリットとして、エネルギーのロスを防ぐことができる点があげられます。

電気は電線などを伝って各家庭に届けられます。その距離が長ければ長いほど、電力がロスしてしまうのです。つまり、本来使われるはずであった電気が無駄になってしまいます。

自分の住んでいる地域の電力会社から電気を購入すれば、このロスは最小限に抑えることができますし、電気を効率よく使うことができるのです。長い目で見れば、日本のエネルギー自給率向上にもつながるでしょう。

電力会社を変えるには？

電力自由化による消費者の選択肢拡大で、様々なメリットがあることはわかりました。では、実際に契約する電力会社を変える場合はどうしたらよいのでしょうか。

切り替え先の電力会社へ申し込み

まずは、切り替えたい電力会社に申し込みをします。電力会社のWEBサイトやサービス窓口、電話などで申し込みが可能です。すでに契約をしている電力会社との解約手続きですが、新たに契約する電力会社が代行してくれる場合がほとんどですから、こちらは何もする必要がありません。

また、新たな電力会社と契約する際には、「現在の電力会社名」「お客様番号」「現在の電力会社の検針票」などが必要になります。また、マンションなどに住んでいる場合、そのマンションで電力会社を一括契約している場合があるため、契約前に一度管理組合に問い合わせてみることをおすすめします。

スマートメーターへ交換（未設置の場合）

スマートメーターを設置していない場合は、新たに取り付ける必要があります。

スマートメーターとは、通信機能を持った新しい電気メーターのことで、遠隔で電気の通信料を計ったりできるものです。通常は切り替え先の電力会社と契約した後、工事日程の連絡が来るようになっています。

スマートメーター取り付けの費用は、電力会社が負担してくれるため原則無料です。

新しい電力会社との契約

ここまで来ると、いよいよ新たな電力会社から電力が供給されます。切り替えに必要な期間ですが、スマートメーターが設置されていない場合は工事の期間を含めて約2週間、それ以外は4日程度とされています。

これも電力会社によって異なりますから、契約先に問い合わせるのがいいでしょう。

電力自由化で得られるメリットを活かそう

電力自由化の概要と、そのメリットについてご紹介しました。

新電力によってどのような影響があるのか、知らないよりも知っていたほうが得をすることがあります。新規参入の業者が展開する新しいサービスを利用しながら、より賢い料金プランを選択できるよう見直してみてはいかがでしょうか。

その際、｢このプランが一番安い｣という見方ではなく、自分のライフスタイルや電気の使い方などと併せて考えることが大切です。

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